「食い逃げ」という批判の中でも国民の血税８０００億ウォン（約８００億円）を投入して正常化しようとした韓国ＧＭが、前が見えない混沌とした状況を迎えている。１９日、韓国ＧＭが第２の大株主の産業銀行と労働組合の反対の中で株主総会を強行し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人分離案件を通過させたからだ。ＧＭの独断的な経営、労働組合のむやみな反対、政府の傍観、２大株主の産業銀行の無能が事態を拡大させたという指摘が出ている。

◆産業銀行は何をしていたのか

韓国ＧＭがＲ＆Ｄ法人を分離すると発表したのは３カ月前の７月２０日だ。李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長は何度か「ＧＭが法人分離を強行する場合、法的対応をとる」という立場を明らかにした。しかし産業銀行は３カ月以上もＧＭから法人分離に関するいかなる説明も聞けず、さらに株主総会にも参加できないという屈辱を受けた。徹底的な「産業銀行パッシング」だった。

産業銀行の関係者は「７月以降、法人分離に関する説明を要求しながら公文書を送り、何度か会ったが、ＧＭ側が黙殺した」と抗弁した。しかしこうした主張は責任逃れという見方が多い。産業銀行は法人分離に反対する立場を明確にしたことがない。産業銀行の関係者は「法人分離自体に反対するのではなく、法人分離が会社にどんな影響を及ぼすか、撤収の手続きという労働組合の主張が正しいかかを検証しようというのが産業銀行の立場だった」と説明した。産業銀行のあいまいな態度と無能を老獪なＧＭが逆に利用したという指摘が出る背景だ。

◆法人分離は撤収手続きか

韓国ＧＭの労働組合は、生産法人とＲ＆Ｄ法人の分離について韓国市場撤収を念頭に置いた動きだと主張している。構造調整時に多くの費用がかかる生産法人は清算し、研究法人だけ持って撤収するという狙いがあるということだ。しかしＧＭは５月、産業銀行と今後１０年間は撤収しないという条件で経営正常化に合意した。法人分離を撤収手続きと断定するには無理がある。

ＧＭが撤収説を自ら招いたという指摘もある。産業銀行の関係者は「法人分離は撤収でないという根拠を示して説明してほしいとＧＭ側に持続的に要請してきたが、それさえも拒否された」とし「ＧＭ側が法律代理人キム＆チャン法律事務所のコーチを受けて戦略的に行動するようだ」と話した。産業銀行も「ＧＭの撤収」を疑っているということだ。


一方通行のＧＭ、手放しの産業銀行…遠い正常化（２）