スマートフォンの海外送金アプリ「ＰａｙＰａｌ」を利用してシンガポールの知人に送金するのに５秒もかからなかった。パスワードを入れてログインした後、知人の名前・メールを探して金額を入力すればよい。通帳にお金がなければクレジットカードの限度額を利用して送金することもできる。韓国ならカード会社に年２０％の高い利子で現金サービスを受けてから送金しなければならないが、そのような必要はない。送金手数料も安い。国内の銀行では外貨１００万ウォンを送金する場合３万－４万ウォンの手数料がつくが、ＰａｙＰａｌを利用すれば１万ウォン（送金額の１％）だけ出せばよい。２３カ国の通貨の送金が可能なサービスだが、韓国ウォンの送金は不可能だ。

テックアンドローのク・テオン弁護士は「韓国は為替管理法などの規制が厳しく、すでに他国では広く活用されている安い送金サービスも利用できない」とし「国内フィンテック産業全体が規制に阻まれ、消費者よりも銀行やカード会社ばかりが利益を増やす状況」と指摘した。

韓国フィンテック産業の成長板が閉じている。海外では可能なことが国内ではできない「ガラパゴス式規制」のためだ。フィンテック新技術に限ってひとまず参入を認める「金融革新支援特別法」は現在、国会常任委員会（政務委員会）も通過していない。金融当局もフィンテック活性化のための基本方向は決めたが、依然として当局が許可した事業だけが可能な「消極行政」にとどまっている。

韓国はオンラインフィンテック市場で「後進国」だ。アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査によると、昨年、オンライン利用者のうちフィンテックサービスを利用する比率は中国が６９％、インドは５２％だった半面、韓国は３２％にすぎなかった。世界の平均３３％にも達していない。

フィンテック新事業に法的問題がないかを検討して知らせる金融委員会の有権解釈回答期間が４２６日かかったケースもあった。平均回答期間は６９日だ。わずかな差で事業の成敗が決まったりする新技術戦争で政府の遅い行政が障害になっているという指摘が出る理由だ。

韓国がこのように停滞する間、海外主要国は速い成長を見せている。昨年ドイツのフィンテックベンチャー企業が受けた投資金は５億４０００万ユーロ（約７００億円）と、２０１５年比で３．４倍に成長した。各国の経済状況に合うフィンテックサービスも出現している。日本では貧しい青年層のための「貧テック」ブームが起きている。クレジットカードを作るのが難しい低所得青年が知人から少しずつ資金を集めるアプリ（ｐｏｌｃａ）、給料の前払いを受けるアプリ（Ｐａｙｍｅ）などが代表的な例だ。インドには零細業者のためのオンライン貸出専用アプリ（レンディングカルト）もある。

韓国国内のフィンテック産業規制が緩和されないのは、新技術の導入で影響を受ける金融機関と労働組合の反発がある。さらに市民社会団体と政界までが「規制緩和反対同盟」を形成している。経済正義実践市民連合（経実連）、参与連帯など進歩性向市民団体と正義党・金融労働組合などは８月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も強調した銀産分離（産業資本の金融資本支配禁止）緩和方針に反対する意見を出した。こうした団体は「規制のサンドボックス」にも反対している。「大企業が銀行を私金庫のように使用でき、無分別な規制緩和で個人情報保護などの公益を侵害するおそれがある」という論理だ。

これら団体は直接的にフィンテック活性化に反対するのではない。しかしフィンテックが商用化するには「規制のサンドボックス」の導入が必須で、世界で競争力を持つグローバルフィンテック企業が出現するためには大企業の金融市場参入も許容する必要がある。中国フィンテックの代表企業「ＢＡＴ」（バイドゥ・アリババ・テンセント）はすべて金融産業複合体だ。しかしこれら団体が強く反対しているため、結局、フィンテック産業の成長に障害となっているのだ。

官僚もこうした反対世論を理由に規制緩和に消極的だ。問題が発生すれば監査院など監査機関までが動き出して責任を問う過程が繰り返され、官僚集団特有の「保身主義」が形成されている。また、金融産業には特に政府が市場を統制すべきだという「官治金融」の論理も作動するため、中国のように「不可能なことを除けばすべて可能」というネガティブ方式の規制が導入されない。

西江大ブロックチェーン研究センター長のパク・スヨン教授は「新しい試みには試行錯誤が伴うが、韓国では規制緩和後に少しでも副作用が生じれば誰もが担当公務員を非難する」とし「副作用をなくすことが政策目標になり、官僚集団では『ひとまず規制で抑えよう』という意識が広がっている」と指摘した。

金融当局が監督規定・ガイドラインなどを通じて規制する際、少なくとも革新の力を持つフィンテックのスタートアップが参入する道は開いておく必要がある。専門家らが指摘するフィンテックの道を開く最小限の要件だ。金融委は最近、ロボアドバイザー規制を一部緩和したが、資本金が４０億ウォン以上の法人に限り可能という要件を定めた。いくら実力がある資産運用専門家とアルゴリズム力量を備えていても、初期資本が不足するスタートアップは参入が難しい。また現在、貸出・カード募集人は金融機関１社にかぎり専属契約ができるという規制があり、フィンテック企業がいくつかの金融商品の長短所を比較して推薦・販売するサービスをすることができない。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のク・ジャヒョン研究委員は「フィンテックは業種間の境界を取り払って革新する性格があるので、銀行・保険・カード会社など業圏別に分けて規制する体系も変える必要がある」と強調した。

◆ＰａｙＰａｌ＝１９９８年に米国で設立されたオンライン送金専門会社。２０００年にイーロン・マスクが創業したオンライン銀行Ｘ．ｃｏｍと合併した後、２００２年にｅＢａｙ子会社に編入され、２０１５年に分社した。世界の加入者は２億人以上で、米ドルからタイバーツなど計２３通貨で送金できる。

◆フィンテック＝金融（Ｆｉｎａｎｃｅ）と技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の合成語で、金融・ＩＴ融合を通じたサービスと産業の変化を意味する。決済と送金、資産管理など、さまざまな形態に進化している。昨年の世界フィンテック取引金額は２兆９０００億ドルで、２０２０年には５兆３３０億ドルに増加すると予想される。