韓国政府が北朝鮮の核申告を保留して「終戦宣言－寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄」から対等交換しようという仲裁案を出した。北核交渉に速度を出すために最優先順位に置かれていた北朝鮮の核能力把握を後回しにしようという変則的アプローチだ。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、３日（現地時間）に報じられた米ワシントン・ポスト（ＷＰ）のインタビューで「北朝鮮は寧辺核施設を永久に廃棄すると示唆した。これは北朝鮮の核プログラムで非常に大きな部分」としながら「終戦宣言のような米国の相応措置に対する肯定的回答として、北朝鮮がそのように（寧辺廃棄を）するなら、これは非核化に向かう非常に大きな進展」と明らかにした。ＷＰは「康長官は、最初から核リストを要求するのは検証をめぐる葛藤で交渉が困難に陥りかねないと述べた」とし「韓国は米国に対して『北朝鮮に核兵器保有目録を要求するのを保留するべきだ（ｈｏｌｄ　ｏｆｆ）』と提案した」と伝えた。

通常、非核化は「申告（核リスト提出）－検証－廃棄」の３段階を通じて完了する。申告が非核化の第一段階である理由は、核プログラムや核兵器、核物質などの正確な規模と技術水準を把握してこそ何を検証して廃棄するのかを把握するロードマップ作りができるためだ。外交消息筋は「全体像がつかめてこそ北朝鮮が取る非核化措置に対する見積もりも出る。全体像が分からなければ、核弾頭１０発を搬出したからと言っても、それがどの程度重みのある措置なのか確認する術がない」と語った。

ところが康長官が提示した仲裁案は非核化正攻法ではなく、申告に先立ち「終戦宣言－寧辺核施設廃棄」というパッケージディールから先にしようというものだ。康長官自身も「我々は過去と違ったアプローチ法を取ることを願う」とし「いつかは核リストを見なくてはならないが、両者が十分な信頼を築けるような行動と相応措置をやりとりすれば、その時点にもっと早く到達できるだろう」と述べた。核申告時点を終戦宣言－寧辺廃棄以降に置いていることを示唆する部分だ。

康長官は４日午前、国内メディア向けの記者会見では、関連する質問に対して「米朝間には７０年間にわたる不信があるので、他の国々とは違って信頼構築と並行して非核化を進めていかなくてはならない」と述べた。また「米国が提供できる相応措置を包括的に考慮しながらロードマップを作るべきだという融通性のある考えが、我々だけでなく米国にもある」と説明した。核リストの申告時点はいつが適切だと考えているかと問われると、康長官は「具体的時点はマイク・ポンペオ米国務長官が北側と議論した結果を見守れば、もう少し具体的な像が見えてくると思う」と答えた。康長官は７日に訪朝予定のポンペオ長官にはすでにこのような仲裁案を提案した状態だ。これに関連し、康長官は北朝鮮非核化に対する見返りである、いわゆる相応措置に関連して「韓米間の考えが必ずしも一致しているというわけではない」と述べた。


「寧辺・終戦ビッグディールが先」　韓国外交部長官の仲裁案（２）