リチャード・アーミテージ元国務省長官とジョセフ・ナイ・ハーバード教授ら米国の外交安保専門家が３日、「米日同盟が深刻なリスクに陥っている」という内容の政策提言集を発表したと４日、毎日新聞が報じた。

計１７ページからなるこの報告には、冒頭から「日本は米国の最も有能な同盟国家だが、米日同盟は圧迫と危険に直面している」と警告した。

報告書は北朝鮮の核・ミサイル脅威と中国の軍備拡張という外的要因に他にも「アメリカ・ファース（米国第一主義）」を全面に出したトランプ政権の誕生という内的要因を日米同盟弱化の背景として指摘している。

あわせて「両国指導者が親密な個人的な絆を深めているにもかかわらず、米日同盟の未来は２１世紀のどの時期よりも不明確だ」「同盟関係に亀裂はすでに現れ始めた」と指摘した。

具体的には、経済分野では保護主義的な政策を推し進め、安保分野では「海外駐留米軍の存在を疑問視」と述べる一方、独裁主義国家指導者との交流もはばからないトランプ大統領の姿勢を原因に挙げた。

続いて「米日両首脳が共同価値に対してこれ以上語り合わなくなった」としながら「人権、民主主義、自由貿易、法治などこれまで共有してきた価値に対する認識が弱まった」という点を指摘した。

しかし、報告書は「（米日同盟の）重要性はこれまで以上に重要になっている」と強調しながら、日本の役割を拡大させるべきだと提言した。続いて、「日本は、過去には米国の戦略を支持してきたが、ここからもう一歩踏み出して『地域秩序を守る対等なパートナー』とし『もし米政権がその共通目標から短期的に背を向けても（米日関係を）前進させなければならない」と強調した。

米国外交安保シンクタンクである米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発刊した「アーミテージ・ナイ・レポート」には、ビクター・チャ、マイケル・グリーンらの研究陣が参加した。政策提言集は２０００年、２００７年、２０１２年にそれぞれ発刊され、今回が４回目だ。今までは対日政策の青写真を示すケースが多かったが、今回のように否定的な見通しを出すのは珍しい。

アーミテージ氏は共和党穏健派の外交安保政策専門家でレーガン政権で国防次官補、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（ブッシュジュニア）政権で国務副長官などを歴任した。ジョセフ・ナイ教授はカーター政権で国務次官代理、クリントン政権で国防次官補など民主党政権で要職を歴任した国際政治学者だ。