日経平均株価が約２７年ぶりの高値を記録した。企業の業績改善が続いている上に円安で輸出銘柄を中心に投資心理が大幅に改善された影響が大きかった。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議が妥結し、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）として新たなスタートを切ることになったのも肯定的影響を及ぼした。

１日の東京証券市場で日経平均株価は０．５２％上がった２万４２４５円７６銭で取引を終えた。１９９１年１１月から２６年１１カ月ぶりの最高値だ。今年１月に記録した年初来高値の２万４１２４円１５銭も９カ月ぶりに塗り替えた。先月２６日に２万４０００円を再突破した日本の証券市場が調整期間なく上昇を継続する様相だ。これに先立ち２８日にも取引時間中に２万４２８６円１０銭まで上昇し２７年ぶりの最高値を記録した。

この日の東京証券市場は米国とカナダの貿易交渉妥結を受け高止まりとなった。グローバル投資家の投資心理が改善され日本株買いにつながった。

米国が基準金利を引き上げてから１ドル＝１１３円台前後で円安が続いている点も株価上昇の要因だ。円安で日本の輸出企業の業績がさらに改善されるだろうという期待が大きくなった。大和証券は「日本企業が１ドル＝１１０円台を基準として経営戦略をまとめたが、現在の為替水準が維持されるならば今年主要２００社の経常利益は前年比１１．４％増えるだろう」と予想した。

この日証券市場では今年の年間純利益見通しを上方修正した伊藤忠が６．９７％上昇したのをはじめ、東京エレクトロンが２．２１％、任天堂が１．４０％上がるなど輸出関連銘柄が上昇を主導した。第２次世界大戦以降最長期景気拡張を目前にしている日本企業の収益力が持続的に向上している点も肯定的な要因だ。

外国人投資家と日本の機関投資家の資金がいずれも日本株買いに乗り出している点も注目される。円安が続いた影響で先月から日本の証券市場には海外資金の買い注文が押し寄せている。米国の金利引き上げと米中貿易戦争でグローバル証券市場全般に対する不安が高まり相対的に日本株の安定性が浮上しているためだ。

ここに日本の機関投資家の資金も株式を買い始めた。しばらく株買いに消極的だった保険会社と信託銀行が再び買い傾向に転じた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジストは「円安が続き日本の輸出企業に対する業績改善の期待が高まったと話す。

先月２０日に安倍晋三首相が自民党総裁３選に成功し政治的不確実性が消えた点も証券市場の活況につながっている。安倍首相が企業親和的な経済政策を追加で出すだろうという期待が影響を及ぼした。