低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２６日（現地時間）、定例会議で基準金利を２．００～２．２５％と０．２５％ポイント引き上げた。３月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は０．７５％ポイント（金利上段基準）に広がった。ＦＯＭＣ委員は会議直後に公開した点図表で今年１回、来年３回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。韓国経済研究院は韓米の金利格差が０．２５％ポイントさらに広がれば、最大１５兆ウォン（約１兆５２５６億円）の外国人資金が抜けると分析した。米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、１５００兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。韓国銀行の分析によると、今年第２四半期を基準に自営業者の融資規模は５９１兆ウォンで、昨年末より４２兆ウォン増えた。１人当たり平均融資規模も３億５０００万ウォンに達する。金融会社３社以上から融資を受けた多重債務者は現在４１８万人、債務規模は４９３兆ウォンに達する。脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。

弱り目に祟り目で米中貿易紛争と１バレル当たり８０ドル（約９０７２円、ブレント原油基準）を上回る原油価格も経済に圧力をかけている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近、このような悪材料を反映して今年の韓国経済の成長率展望値を３．０％から２．７％に引き下げた。韓銀が基準金利の調整に慎重になるほかはない理由だ。

このような時こそ、正攻法を探る必要がある。経済体質を改善して基礎体力を育ててこそ危機を克服することができる。だが、現政権は検証されていない所得主導成長のドグマに陥り、むしろ成長エンジンを冷ましている。経済成長を導く核心は生産性の向上だ。果敢な規制緩和と労働改革で生産性から高める必要がある。「とにかく財政投入」の代わりに、民間に活力を吹き込んでこそ革新成長も可能だ。