日本産鉄鋼に次ぐ主力輸出品の自動車に対する米国の２５％関税圧力に安倍晋三首相が結局、お手上げした。トランプ米大統領と安倍晋三首相は２６日、ニューヨークで首脳会談を行った後、共同声明を通じて「商品・サービスに関する日米貿易協定のための公式交渉を開始する」と明らかにした。米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉要求に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を前面に出しながら避けてきた日本が白旗をあげたのだ。

トランプ大統領と安倍首相はこの日、７項目の日米共同声明で「両国の経済は世界総生産（ＧＤＰ）の約３０％を占める」とし「我々は具体的な追加措置を含め、互恵的な方式で日米間の貿易と投資を拡大していくことにした」と述べた。

日米は国内手続きが完了すれば、早期に成果を出せるサービスを含む別の核心分野とともに、商品に関する日米貿易協定の締結に向けた交渉を始めると説明した。続いて貿易・サービス交渉が完了した後、他の貿易および投資項目に関する交渉も進めると明らかにした。事実上、商品・サービス・投資を含む自由貿易協定の締結手続きに着手するということだ。

両国は互恵的な貿易協定に向け、米国のために自動車部門の市場接近結果は米国自動車産業で生産および雇用を増やすよう設計することにし、日本の農林水産業分野は日本が締結した経済連携協定に反映された市場接近結果の最大水準を反映することにした。

日米は両国の企業と労働者を第３国の反市場的な政策と慣行から保護するための協力を強化することにした。このため世界貿易機関（ＷＴＯ）改革と電子商取引に関する議論を促進し、知識財産権侵害と強制的技術移転を含む不公正な取引慣行を扱うために日米および日米欧が緊密に協力することにしたと明らかにした。