雇用指標が急激に悪化したが青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国政府は「雇用の量と質が改善された」という立場を固守した。だが就業者数増加幅が７月と８月の連続で０にとどまりこうした主張は説得力を失っている。有利な統計を引っ張り出して肯定的な見通しを示し、牽強付会式の解釈をしながら惨事を自ら招いたという批判は少なくない。青瓦台と政府が掲げる主張と根拠の信憑性を確かめてみた。

（１）就業者数と雇用率、常用労働者増加？

新規就業者増加幅は減少傾向だ。昨年１月から８月まで就業者数は前年比３０万～４０万人の増加幅を維持した。しかし今年２月から１０万人台に落ち、先月は５０００人、今月は３０００人にとどまった。雇用率もやはり昨年７～８月と比較するとそれぞれ６１．６％から６１．３％、６１．２％から６０．９％に下落した。雇用率は７カ月連続で前年より低かった。

常用労働者の増加幅も下り坂だ。１～８月の月平均常用労働者増加幅は３４万８０００人だ。前年同期には３５万７０００人だった。そもそも常用労働者は正規職ではない。１年以上働く人というだけのことだ。簡単に言えばアルバイトを１年以上しても常用職だ。常用労働者の増加は無条件で良いシグナルではないという話だ。

（２）就業者数の減少は生産可能人口の減少のせい？

１５～６４歳の生産可能人口が減っているため就業者数の増加幅減少は必然的というのが韓国政府の説明だ。しかし統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「生産可能人口減少幅は現在の水準に萎縮した就業者増加幅を説明できるほど大きくない。人口変動で現状をすべて説明するのは難しい」と強調した。

政府の論理通りなら生産可能人口が減れば失業者もやはり減らなくてはならない。だが失業者数は１月から８カ月連続で１００万人を超えている。特に８月の失業者規模は１１３万３０００人で通貨危機直後の１９９９年８月に記録した１３６万４０００人以降で最も多い。特に就業者減少が目立ったのは生産可能人口の増減と関係がない３０～４０代だった。１５歳の転入と６５歳の転出規模を考えれば両者の相関関係も少ない。韓国で１５～１９歳はほとんどが学校に通っている。６５歳以上は生産可能人口からは抜けるが就業者数には含まれる。

（３）就業者数減少は最低賃金と関係ない？

通常は事業所の規模が小さいほど最低賃金の影響を大きく受ける。産業別では宿泊飲食業などの衝撃が大きい。これは毎年各産業と事業所の規模に基づき最低賃金影響率（最低賃金適用時に法違反を免れるために引き上げ対象になる労働者の割合）を決める最低賃金委員会も認める内容だ。

統計庁の基礎資料を交差分析すれば最低賃金影響率が高い１～４人の事業所の中でも身分が不安定な日雇い職の減少が目立つ。１～７月には前年比７万１３８１人（１０．７％）減った。卸小売業、宿泊飲食業、不動産業の中でも１～４人の事業所の雇用減少幅がはるかに大きい。最低賃金の影響を多く受ける零細自営業、脆弱階層であるほど雇用減少が激しかったという意味だ。

（４）従業員がいる自営業者増えたのは肯定的？

従業員がいる自営業者が今年に入って増えたのは事実だ。だがこれを根拠に最低賃金引き上げの影響は少ないと断定するのは無理だ。従業員がいる自営業者の統計は従業員を減らしたケースを反映していない。例えば人件費を減らそうと４人の従業員を２人に減らした場合は数値にまったく影響を与えない。

また「従業員がいる自営業者」が増えて「従業員がいない自営業者」が減少したのは、クレジットカード大乱が起きた２００３年、金融危機当時の２００８年など、不況の時ごとに現れる現象だ。