１１月以降になってこそ完全に復旧する電力網、一部地域で最低気温が氷点下に落ちたが通常の２０％ほど節電しなければならない劣悪な電力状況、毎日のように続く震度３～４（日本基準、最大の揺れ）の強い余震。

今月６日に発生した震度７の強震の後遺症に苦しめられている北海道の住民がＳＮＳに乗って広がるデマのせいでさらなる不安に震えていると日本経済新聞が１２日、報じた。

「厚真に居る自衛隊の方からの今来た情報です。地響きが鳴ってるそうなので、大きい地震が来る可能性が高いようです。推定時刻５～６時間後との事です」

地震が発生から２日が過ぎた８日、北海道苫小牧市でＳＮＳと無料対話アプリケーション「ＬＩＮＥ」などを通じて広がったデマの一部だ。

これを見た北海道住民の「本当に大地震が来るのか」「避難すべきか」という問い合わせが市庁に殺到した。結局、苫小牧市はホームページを通じて「全て根拠のないものですので、冷静な行動をお願いいたします」と呼びかけることになった。

「自衛隊の情報と記されていたので信じてしまった。不安な気持ちをあおるようなことはやめてもらいたい」。市民のこう憤る。

これだけではない。「大規模な断水が始まる」という情報が札幌と函館などの大都市を中心に広がった。

さらに、政党の地域事務所が間違った情報をホームページに掲載して謝罪をする騒動もあった。同紙によると、立憲民主党は地震発生後に旭川事務所が入手した情報としながら「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約７割が断水する」と伝えた。だが、市が関連内容を否定する立憲民主党は「デマとの情報がありました。おわび致します。混乱させて大変申し訳ありません」とコメントした。

デマは災害のたびに繰り返されている。今年６月に大阪北部で発生した地震のときには「外国人は地震に慣れていないから犯罪をする」という根拠のないツイートが広がった。

２０１１年東日本大地震のときは千葉県の石油工場で火災が発生すると、「有害物質が雨などと降るので注意」というデマがネット上で拡散した。

特に、２０１６年熊本地震のときには「動物園からライオンが逃げ出した」という虚偽情報が画像とともに広がり、デマを流した人が警察に逮捕されたりもした。

当時、熊本県内にある４つの大学の学生がサイバー上に拡散するデマを防ぐための団体を結成した。学生らは今回の北海道地震のときも「広範囲で断水になる」など約４０件の根拠のない書き込みを見つけ、県警に報告したと同紙は伝えた。