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日本勤労挺身隊訴訟、3年経過して全員合議体で審理…「司法取引」疑惑を意識か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.11 08:40
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「朝鮮女子勤労挺身隊」被害者が日本戦犯企業の三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を大法官全員が集まって審理することにした。大法院(最高裁判所)に事件が渡って3年が経過した時点でだ。

この訴訟は1940年代の日帝強占期に三菱重工業が運営した航空機製作所などに連行されて労働を強要された「女子勤労挺身隊」の被害者ヤンさん(87)ら被害者4人と遺族1人が謝罪と賠償を求めて提起した。

特に、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)時代に法院行政処が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の望み通りに日本強制徴用裁判を意図的に遅延させたという疑惑を受ける部分の一つだ。法官の海外派遣拡大など裁判所の利益のために青瓦台が意識する外交関係に歩調を合わせる「司法取引」をしたのではということだ。

大法院は10日、この事件を大法院長を含む大法官13人(法院行政処長除く)で構成された全員合議体に回付したと明らかにした。

この訴訟は1999年に日本の裁判所で始まった。しかし2008年に日本の最高裁判所は挺身隊被害者の請求を受け入れないとした。日本での敗訴が決まった後、被害者が国内の法院で訴訟を起こしたのは2012年。

韓国の法院は1審、2審ともに三菱の責任を認めた。「(三菱が)戦争のための強制動員政策に便乗して13、14歳の少女を軍需工場に配置し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは反人道的な不法行為」とした。1審は被害者と遺族など5人に計6億8000万ウォンを、2審は計5億6208万ウォンを賠償するよう判決した。三菱は上告し、2015年7月に大法院に渡ったこの事件はまだ審理中だ。

これに先立ち大法院は7月27日、ヨさん(89)ら4人が新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟について全員合議体で審議することにしたとに明らかにした。

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    2018.09.11 08:40
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    勤労挺身隊の写真資料(パク・ヘオク氏提供)
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