米国系ヘッジファンドなどが投資家－国家間訴訟（ＩＳＤ）を乱発するのを予防する規定が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定案に盛り込まれることになった。「韓国政府が企業の合併に不当介入して損失が生じた」としてＩＳＤを推進した、いわゆる「エリオット事態」のようなことが減る見込みだ。韓国の産業通商資源部は３日、こうした内容の韓米ＦＴＡ改定交渉結果文書を産業部のホームページに公開した。

ＩＳＤとは、海外投資家が政府によって被害を受けた場合、国際訴訟を通じて損害賠償を受けるようにした制度で、一部では韓米ＦＴＡの代表的な「毒素条項」という見方があった。

今回の改定交渉を通じて韓国政府はＩＳＤ乱発制限規定とともに「政府の正当な政策権限保護要素」を反映した。政府の同一措置に対し異なる投資協定を通じてＩＳＤ手続きが始まったとすれば、韓米ＦＴＡを通じたＩＳＤは二重で踏むことができなくなった。重複賠償になる恐れがあるからだ。

これまであいまいだった「設立前投資」基準も厳格になる。従来の規定は投資計画があると明らかにするだけで「設立前投資」と見なされ、ＩＳＤ手続きを踏むことができるという批判があった。何よりも「政府の正当な政策権限保護条項」を反映した。特に当事国の行為が投資家の期待に及ばないという事実だけでは投資損失が発生しても「最少基準待遇」（外国人投資に対する公正・公平な待遇を保証すること）に違反しないことを明確にした。例えば５月に米国系ヘッジファンドのエリオットは「韓国政府がサムスン物産と第一毛織の合併に不当介入して損害が生じた」として８０００億ウォン（約８００億円）台のＩＳＤを推進したが、今後はこうした理由で訴訟を起こすのが難しくなる見通しだ。

しかしエリオットがすでに提起したＩＳＤには影響を及ぼさない。産業部の関係者は「今回の韓米ＦＴＡ改定事項は遡及適用されない」と説明した。

韓国がＩＳＤに関する成果を出した一方、米国は今回の改定交渉で自動車に「オールイン」した。ひとまず自動車安全基準認定範囲が年間で製作会社別に５万台に増えた。韓国は現在、製作会社別に２万５０００台に限り韓国の安全基準を遵守したと見なして韓国への輸出を認めている。米国はこの物量が少ないとして拡大を要求し、韓国側は受け入れた。

また、米国産自動車の修理のための自動車部品については、米国車の安全基準を満たせば韓国の基準を満たすと見なすことにした。

産業部の関係者は「昨年、米ビッグ３自動車企業の輸出をすべて合わせても１万９７１２台であり、韓国自動車産業に被害はない」と述べた。

米国が要求したグローバル革新新薬の価格優待制度改定案は含まれなかった。チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は「米国の通商拡大法２３２条適用例外規定が抜けたのが残念な部分」とし「ＦＴＡの改定とは別に米国が２３２条を適用すれば韓国自動車などに高率の関税が適用される」と話した。