サムスン、現代（ヒョンデ）自動車、ＧＳ、新世界（シンセゲ）、富栄（プヨン）、錦湖（クムホ）アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが３日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル（延べ面積３３００平方メートル以上）の取引金額は４兆６１５１億ウォン（約４６００億円）に上った。前年同期の３兆５０１７億ウォンより３１．８％増えた。サムスン、現代自動車、錦湖など資産５兆ウォン以上の大企業が上半期だけで１兆１３１９億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「４－６月期に取引された２０件のオフィスビルのうち半分ほどの９件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草（ソチョ）社屋をコラムコ資産信託に７４８４億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞（タンサンドン）と京畿道（キョンギド）の盆唐（プンダン）、安養（アンヤン）などに保有するビル８軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月３０日に発表した８月の企業景況指数（ＢＳＩ）は７４で、昨年２月の７４以降で最も低かった。企業体感景気が１年６カ月来で最も低いという意味だ。