国際信用評価会社スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国企業は信用レベル改善傾向を継続することは難しいものと見通した。中国内の販売不振と輸出主力市場の超過供給の懸念、政府の規制・政策変化などが複合的に絡んでいるためだ。

Ｓ＆Ｐアジア・太平洋地域韓国企業信用評価チームのパク・ジュンホン・チーム長は１４日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で国際金融センターが「地政学的リスク拡大の中で韓国の信用レベルの改善は可能か」をテーマに開かれたセミナーでこのように話した。

パクチーム長は「２０１５年以降、韓国企業の信用レベルが全般的に改善されたが、さらなる信用レベル向上は容易ではないだろう」と話した。パクチーム長は韓国企業が直面する３つの危険要素として中国リスク、輸出主力製品の超過供給の可能性、新政府の規制と政策変化を挙げた。

パクチーム長は「現在はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）リスクが最も際立っているが、中国企業の競争力が大きく改善された反面、韓国企業は市場需要の変化に一歩遅れて対応している点もリスクの要因」とし、「韓国の輸出を主導している半導体やディスプレイ産業も超過供給の懸念が高まっているところに新政府の規制強化と政策変化も通信・流通・インフラ部門企業の信用レベル展望に否定的に作用している」と付け加えた。

北朝鮮リスクが韓国の国家信用格付けに影響を及ぼす可能性は低いと診断した。Ｓ＆Ｐアジア・太平洋地域国家信用評価チームのキムエン・タン・チーム長は「北朝鮮が核兵器開発を加速化したことで長・短期的にリスクが拡大しているが、韓国の信用格付けには反映されずにいる」とし、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を完了しても韓国の国家信用格付けへの大きな影響はないだろう」と話した。

ただし、Ｓ＆Ｐは家計負債と人口構造変化、高い青年失業率など構造的リスクを国家信用等級に影響を及ぼす長期的変数だと判断した。タンチーム長は「韓国は教育に対する投資が依然として高いのに青年失業率が上昇している」とし、「若者層が職を得ることができる方向で教育投資が行われなければならない」と話した。Ｓ＆Ｐは昨年８月、韓国の国家信用等級をＡＡ－からＡＡへと一段階上方修正した後、同水準を維持している。