来年政府予算が４７０兆５０００億ウォン（約４７兆１８１６憶円）と確定された。「スーパー予算」と言われた今年（７．１％）より４１兆７０００億ウォン（９．７％）増えた「超スーパー予算」だ。物価を考慮した経常成長率の展望値（４．４％）の２倍を超える。

これは世界金融危機直後である２００９年（１０．６％）以降最大の増加率だ。国が揺れ動いていた経済危機に近接した水準で、政府の支出を増やすという意味とみられる。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は「雇用状況が非常に厳しく、対外環境も並大抵ない」として「財政が積極的な役割を果たさなければならない状況」と話した。

雇用予算は今年２２％増加した２３兆５０００億ウォンと編成された。高齢者の雇用６１万個、女性にやさしい雇用１３万６０００個など９０万個以上の雇用を創り出すという構想だ。福祉関連予算は１２．１％増加した１６２兆２０００億ウォンだ。総支出で福祉支出が占める割合は今年３３．７％から３４．５％に増える。また、過去最大だ。

このように財政をばらまくのが持続可能なのか、財政を拡大しただけに効果を上げることができるかなどに対しては懸念の声が小さくない。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「増やすのは簡単だが、減らすのは難しいのが予算」としながら「中長期的に国の経済に負担を与えるほかはない」と話した。

今後、国会の審議過程では難航が予想される。自由韓国党は「雇用・両極化・物価ショックなど『３大ショック』に目を閉じたまま、“税金中毒予算”を編成した」として「大々的な削減に出たい」と明らかにした。