冷え込んでいた消費心理が１７カ月ぶりに悲観的に転じた。「雇用ショック」と「分配惨事」に続き消費心理まで崩れ経済の危機感も大きくなっている。

韓国銀行が２８日に発表した「８月の消費者動向調査」によると、８月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９９．２で前月より１．８ポイント下落した。

消費者心理指数が１００を割り込んだのは昨年３月の９６．３から以１年５カ月ぶりだ。昨年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後で最も低い水準まで落ちた。

消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもので、現在の暮らし向きと家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）など主要個別指数を総合して算出する。

この数値が１００を超えれば消費心理が過去（２００３年～昨年１２月）平均より楽観的という意味だ。１００より小さければ悲観的という意味だ。

家計が感じる不安感はあちこちに現れている。暗雲が濃厚に垂れ込めているのは景気見通しだ。

現在の景気判断ＣＳＩは７０で前月より７ポイント下落した。昨年４月の６９以降で最も低い。６カ月前と比較した現在の景気をそれだけ否定的に感じているという意味だ。

６カ月後の景気見通しである今後景気見通しＣＳＩも８２で前月より５ポイント落ちた。昨年３月の７７以降１７カ月来の低水準だ。

現在の暮らし向きＣＳＩも８９で前月より２ポイント下落した。

韓国銀行は「雇用指標不振と生活物価上昇、米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念と、トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響で消費心理が萎縮した」と話した。

経済指標にはすでに赤信号が灯った。７月の就業者増加数は前年同月比５０００人にとどまった。

２３日に発表した「４－６月期家計動向調査（所得部門）結果」によると、下位２０％の家計名目所得は１３２万４９００ウォンで前年同期比７．６％減った。

これを反映するように就業機会見通しＣＳＩは８５で前月より２ポイント落ちた。昨年３月の７６以降で最低値だ。家計収入見通しＣＳＩも９８で前月と比べ１ポイント下落した。

住宅価格見通しＣＳＩは１０９で前月より１１ポイント上昇した。２０１３年１月に統計を作成し始めてから最大の上昇幅を記録した。

韓国銀行は「全国の住宅価格の下落傾向にもソウル地域のマンション売買価格が上がった影響と分析される」と明らかにした。

ソウル不動産市場が過熱様相を見せていることから国土交通部は２７日にソウルの鍾路（チョンロ）、東大門（トンデムン）、銅雀（トンジャク）中区（チュング）の４区を投機地域に指定する内容の不動産対策を出した。

金利水準見通しＣＳＩは１２５で前月より３ポイント下落した。３１日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会で年１．５％の基準金利を据え置く可能性が大きくなった上に景気鈍化への懸念が反映されたと分析される。

向こう１年間の消費者物価上昇率見通しを盛り込んだ期待インフレ率は２．７％で前月より０．１ポイント上昇した。

向こう１年間の消費者物価上昇に影響を与える主要品目（複数回答）は工業製品（５５．０％）、農畜水産物（４６．４％）、公共料金（３９．４％）の順に挙げられた。

今回の調査は全国の２２００世帯を対象に１３～２０日に実施され１９３７世帯が答えた。