最近、米ワシントンで注目を集めている「ホットプレイス」はワーフ（Ｗｈａｒｆ）地域だ。ワーフ（埠頭）という名称から分かるように水産市場があった黒人の貧民街だった。２年ほど前、ワタリガニを買いにここを訪れた当時の周囲の暗い雰囲気を覚えている。最近ここを訪れて驚いた。桑田碧海だった。インターコンチネンタルホテルなど世界的なホテルが建設され、アパート・住商複合団地・ショッピングセンター・アートセンターなどが並ぶ。ポトマック川沿いにある有名レストランやブランド店は行列ができるほど賑わっている。ワシントンの名物になったのだ。後に聞いたところ、ワーフの再開発にはなんと２０年もかかったという。５年かけて周辺コミュニティーとの連係性など５つの目標が準備され、その後の１５年間はワシントン市が内務省・住宅都市開発省など連邦政府、開発企業、住民と計６００回余りのミーティングをしたという。住居価格上昇、財源の確保など複雑な問題を事前に解消するため週一回のペースで熟考を繰り返した結果に得られた成功だ。

日本東京の代表的な住居・文化空間「六本木ヒルズ」もそうだ。１９８６年に東京都が再開発誘導地域に指定した後、地主５００人を説得するのに１４年かかった。日本人特有の根気と原則優先主義もあったが、この期間に長々と１０００回以上の懇談会があった。このような過程が繰り返されながら、地域住民も「官庁と開発会社は自分たちに嘘をつかない」と信頼するようになったのだ。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が先月シンガポールを訪問した席で「龍山（ヨンサン）・汝矣島（ヨイド）統合開発」に言及した後、該当地域の住居価格は１カ月間に２億ウォン（２０００万円）以上も上がった。朴市長は１９日、江北区の屋根裏部屋で１カ月間ほど過ごして出てきた後、「１兆ウォン（約１０００億円）を投じて江北優先開発に集中する」という計画を発表した。兆ウォン単位の開発計画が１カ月置きに出てきた。非江南圏の住居価格もうごめいている。とはいっても江南の住居価格が下がるのではない。住居価格が上昇すると、国土交通部とソウル市が住居価格の合同取り締まりに入った。自分たちが事故を起こし、自分たちが事故の取り締まりをするコメディだ。

その間、朴市長は大規模な再開発に否定的だった。スカイラインを云々しながら３５階以上を許容しなかった。その朴市長が突然、別人になったような発言をする背景が気になる。さらに自分はデザインだけをして完成は次期またはその次の市長の時になるという。次期大統領選挙を狙った動きという疑いを抱かざるを得ない。李明博（イ・ミョンバク）市長の清渓川（チョンゲチョン）復元や呉世勲（オ・セフン）市長の無償給食も市民個人の財産権でいたずらをしたことはない。

文在寅（ムン・ジェイン）政権もそうだ。発足後に７回も高強度不動産安定化対策を出しながらも、同じ党所属の自治体首長が住居価格上昇を招く発言をしたのを傍観した。そして公示価格を引き上げるという。５４兆ウォンを蒸発させた衝撃的な雇用惨事に不動産まで揺れれば、現政権の経済運用能力に対する信頼は急速に崩れるしかない。

文大統領は昨年７月、「不動産価格を抑えればピザを１枚ずつご馳走する」と金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相に約束した。そして４カ月後の昨年１２月、３５０枚のピザを企画財政部に贈った。今さら責めることもできないが、最近の住居価格を見るとピザをおごった人も、食べた人も面目を失うことになった。ピザをあまりにも早くおごり過ぎた。我々はワシントンワーフの６００回、東京六本木ヒルズの１０００回のミーティングまで望むわけではない。張夏成（チャン・ハソン）政策室長、金東ヨン副首相、朴元淳（パク・ウォンスン）市長、金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官など、責任のある人たちが一度でもまともに会って連携しながら仕事をすることを願うだけだ。そうしてこそ「政府を信じて少しだけ待ってほしい」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の言葉も信じようとするだろう。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長