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深刻な韓国の自営業生態系…対策は税務調査の猶予?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.17 15:05
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韓国569万人の自営業者と小商工人は来年まで「冥土への使者」のような税務調査を受ける心配をしなくても良い。国税庁が零細自営業者などを、来年まで税務調査の対象から排除することに決めたためだ。

実際に税務調査を受ける零細自営業者はそれほど多くないが、税務調査免除という「心理的効果」はあるものとみられる。

韓昇熙(ハン・スンヒ)国税庁長は16日、ソウル寿松洞(スソンドン)ソウル地方国税庁でこのような内容を盛り込んだ「自営業者・小商工人税務負担縮小および税政支援対策」を発表した。

これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、自営業者・小商工人の生業のために、税務調査の猶予免除など税金関連の負担を画期的に減らすよう、国税庁に対策を指示したとコ・ミンジョン青瓦台(チョンワデ、大統領府)副報道官が明らかにした。

骨子は簡単だ。「来年までは税務検証負担をなくす」というものだ。全体個人事業者の約89%水準である519万人の小規模自営業者と全体法人の70%に該当する50万人の小商工人に対しては来年末まで税務調査を実施しない。すでに税務調査の通知を国税庁から受け取っている場合、該当納税者が猶予申請をすれば調査を延期することができる。税務調査に劣らず零細事業者に負担となっている申告内容確認手続きもやはり来年まで行わなくてよい。法人税・所得税などを申告したかどうかについて、来年までは特に確認しないということだ。

個人事業者のうち、年間収入が6億ウォン(約5914万円)卸売・小売業者、3億ウォン未満の製造・飲食・宿泊業者、1億5000万ウォン未満のサービス業者などが対象だ。業種別で年間売り上げが10億~120億ウォン以下の法人も税務調査免除対象に含まれる。ただし、不動産賃貸業や遊興飲食店のような消費性サービス業は税務調査の免除対象ではない。

国税庁はまた、内需不振・雇用危機・地域経済の悪化などで経営困難に陥っている自営業者などに対し、納付期限の延長や徴収猶予などを実施する。合わせて国税庁に「革新成長税政支援団」を設置することにした。スタートアップ・ベンチャー企業に対して成長段階別オーダーメード型税政支援を強化するためだ。

韓昇熙庁長は「韓国経済の根っこである自営業者および小商工人が、税務検証の心配なく事業だけに専念できるように支援する」とし「政府の民生安定政策を積極支援する次元で今回の対策をスピード感をもって推進していく」と述べた。

国税庁によると、昨年の全体事業者数は772万6000人だ。昨年の税務調査件数は1万7000件水準だ。実際に税務調査を受ける事業者は少ないということだ。今回の対策で、税務調査件数そのものは大幅に減ることはないというのが国税庁の説明だ。これに対して韓庁長は「税務調査はもちろん、申告内容の確認手続きそのものが零細事業者の立場では大きな負担だが、これを軽減することも大きな効果がある」とし「申告内容確認件数が50%少なくなる実質的な効果もある」と述べた。昨年の申告内容確認件数は約2万件に達したが、今年と来年は年間1万件程度に減少するということだ。これとは別に、政府と与党は来週にも自営業者総合支援対策を打ち出す計画だ。自営業者に対する賃貸料の緩和とカード手数料の引き下げ方案、個人飲食店に対する税負担軽減などが盛り込まれる予定だ。

だが、税務調査の免除および税負担の減免のような対策だけでは、廃業率が90%に達するほど崩壊した自営業生態系を復元することは難しいという声がある。何よりも自営業者に成長していけるような方案が必要だということだ。オ・ドンユン東亜(トンア)大学経済学科教授は「税務調査免除のようなその場限りの恩恵の効果は、どうしても制限的になる」とし「小商工人と自営業者の革新成長意志を培うことができるような根本的な方案を模索していかなくてはならない」と述べた。

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