２つ目は該当船舶に対する措置だ。昨年末、国連決議第２３９７号が採択された後に問題の外国船舶が数十回にわたって韓国の港湾を行き来していたにもかかわらず、政府が適切な措置を取らなかったとのことだ。

政府は制裁違反が疑われる船舶を抑留できるようにする根拠規定がないので出港を許可したと説明した。該当船舶いずれも入港前の輸入申告をしたため、船が到着した同時に荷役処理が行われてしまった。通関手続き後、石炭は国内にすぐに持ち込まれた。政府関係者は「たとえ北朝鮮産の石炭を運送したと確認しても該当船舶を拿捕・捜索するかどうかは様々な手続きが必要だ」と釈明した。該当船舶が中国・ロシアなど外国籍なので外交的対立を懸念したという分析もある。

これに対して、政界などでは政府の対北朝鮮制裁履行への意志に対して疑問を呈している。国際社会が強力な北朝鮮に対する制裁に立ち向かっている中で、韓国政府が北朝鮮に対する制裁を破っているという印象を与えることになったということだ。

３つ目は関税庁の結果発表が遅れたということだ。政府は関連船舶の北朝鮮産の石炭運送・搬入疑惑を認知し、１０カ月近く過ぎても公式的な調査結果を出さなかった。このため、インターネットでは「北朝鮮に対する制裁を意図的に破った」という陰謀説が広がったりもした。

これを受け、キム・ジェイル関税庁調査臨時局長はこの日、ブリーフィングで「該当輸入業者などを対象に家宅捜索を実施し、容疑者の携帯電話フォレンジクス（最先端技法犯罪捜査）などを進行中」としながら「関連業者が多くて関連者が陳述を否認して出席の要求に応じず、調査が遅れた側面がある」と説明した。

だが、これと似たようなことを経験したオーストラリアは場合が違う。ロイター通信によると、オーストラリア政府は昨年８～９月、自国企業であるブライトオーストラリア（Ｂｒｉｇｔ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ）が北朝鮮産石炭の原産地をロシア産にだましてベトナムなどに輸出した疑惑を把握し、直ちに国連対北朝鮮制裁違反の疑惑で調査に着手した。該当事例は今年３月、国連の非公開報告書文書に含まれた。この会社は今年初めにも北朝鮮にミサイル部品を密輸出しようとしたが摘発されたことが分かった。


韓国に搬入された北朝鮮産石炭をめぐる３つの疑問点（１）