日本トヨタ自動車の２０１９年第１四半期（４－６月期）の連結決算で、営業利益は昨年同期に比べて１９％近くアップした。同期間、韓国現代自動車の営業利益（４－６月期）は３０％近く急減してトヨタとは対照的だった。韓国と日本を代表する二つの自動車メーカー間の悲喜が交錯した理由は何か。市場からは「ウォン高および円安現象」以外にトヨタのコスト削減努力が光ったという分析が出ている。

◆史上最大の純利益を記録したトヨタ

５日、業界によると、トヨタの４－６月期の売上は７兆３６２７億円で前年同期比４．５％の伸びとなった。営業利益は１８．９％増となる６８２７億円を記録した。当初、６３００億円台に達するだろうという市場の予想値をはるかに上回ったかたちだ。当期純利益（６５７３億円）は史上最大値だった。トヨタは今年、グローバル販売展望値を１０５０万台としていた。日本リサーチコンサルティング会社ＴＩＷ（ティー・アイ・ダヴリュ）の高田悟アナリストは「トヨタは北米市場で相対的に良好な販売実績を示し、中国での販売も着実に伸びている」とし「競争会社に比べて優れた競争力を維持している」と評価した。

現代車はこれとは異なる状況だ。４－６月期の売上は２４兆７１１８億ウォン（約２兆４４８０億円）、営業利益と純利益はそれぞれ９５０８億ウォン、８１０７億ウォンを記録した。４－６月期のグローバル自動車販売台量は１１９万２１４１台で、最悪の実績だった昨年同期に比べて１０．６％増えて売上も１．７％伸びた。だが、営業利益と当期純利益はそれぞれ２９．３％、１１．３％急減した。営業利益は昨年１０－１２月期以降、３四半期連続で１兆ウォンを下回った。上半期（１～６月）で見れば営業利益と当期純利益が１兆６３２１億ウォン、１兆５４２４億ウォンで前年同期比それぞれ３７．１％、３３．５％減った。

トヨタは今年上半期（１～６月）に５２０万９０００台の販売量を記録し、グローバル自動車メーカーで３位とした。ルノー・日産・三菱アライアンス（５５３万８０００台）、フォルクスワーゲン（５５１万９０００台）と「３強」構図を形成した。米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ、４１５万６０００台）が４位、現代・起亜車（３５９万台）は５位だった。

◆コスト削減・為替で悲喜分かれる

トヨタと現代車は販売実績から大きく差をつけた。トヨタは今年４～６月に２６１万６０００台を販売した。昨年同期比２万６０００台の伸びとなった。北米とアジア、欧州で販売量が一様に増加した。中国で高級車ブランド「レクサス」の販売台数が対前年比４０％近く伸びたことで利益が急増した。

これとは対照的に、現代車は米国市場の長年の販売不振によって減らない在庫の影響が響いた。昨年の過剰生産および販売不振で在庫が一時４カ月分にもなり、その後遺症に苦しんだ。今年に入っても、在庫優先販売により新車と中古車価格が共に下落する悪循環が繰り返された。在庫をさばくために過度なインセンティブを与えながら収益性が悪化したという診断だ。中国市場の回復の遅さも利益減少の原因につながった。

トヨタのコスト削減努力が収益性の向上につながったという評価もある。ハイ投資証券リサーチセンターのコ・テボン・センター長は「トヨタは原価企画型生産方式を導入して設計段階からコストをおさえるノウハウを蓄積してきた」とし「今年に入って部品の材質まで変えて単価を大きくおさえた」と説明した。

今年に入り、円安が続いている点もトヨタにとって好材料となった。対ドル円相場は４－６月期平均１ドル＝１０９円で、企業の予想値１０５円に比べて３．８％ほど円安となった。このような状況が続いたことでトヨタの価格競争力に翼がついたということだ。反面、現代車はウォン高で辛酸を嘗めた。現代車関係者は「ウォン高や主要新興国での通貨安が続き、新車中心の販売回復が売上および収益性の増大につながらなかった」と説明した。