電力予備率が２年ぶりに７％台に落ちた。電力取引所によると、２４日午後５時基準で電力の需要は９２４８万キロワットとなり、前日（９０７０万キロワット）に続いて過去最高を更新した。電力予備力は７０９万キロワットで、全体供給能力のうち使用しない電力量（電力予備力）の比率「電力予備率」は７．７％だった。これは２０１６年８月８日以来の最低水準だ。

予備率が７％台に落ちたのは２０１６年８月８日以来２年ぶり。政府はまだ管理が可能なレベルという立場だ。しかし６年前の大停電事態がまた発生するのではという国民の不安感が強まっている。

産業通商資源部は昨年１２月に発表した第８次電力需給基本計画で、この夏の最大電力需要（一日のうち電力を最も多く使った１時間の平均電力需要）を８７５０万キロワットと予想した。発表当時、政府が脱原発論理を後押しするため電力需要をあまりにも低く予想したという指摘があった。７月５日に発表した夏の電力需給対策では８８３０万キロワットに修正した。しかし２３日の最大電力は過去初めて９０００万キロワットを超え、２４日にはまた記録を更新した。

政府が予測に失敗した最も大きな理由は天気だ。産業部は「６月と８月は平年並みかやや高く、７月は平年並み」という気象庁の予報を参考にして夏の電力需給対策を出した。ところが今年７月には１９９４年の夏以来の記録的な猛暑に見舞われている。梅雨明けが予想より早かったことも影響を及ぼした。産業部の関係者は「長期需要は経済成長率（ＧＤＰ）と電力価格、人口・気候などを総合的に考慮するが、１、２カ月間を予想する場合は他の変数に大差がないため天気が絶対的な影響を及ぼす」と話した。

不正確な需要予測で電力供給に問題が発生すれば２０１１年の９・１５大停電のような事態がいくらでも再発するおそれがる。当時、政府は需要が集中する夏が終わったとして供給能力を７０００万キロワット水準まで低めた。しかし９月の昼の気温が真夏並みの３２度まで上がって需要が急増したことで、予備電力が３３４万キロワットに急落し、循環停電という史上初めての事態を迎えた。

とはいえ、最悪を仮定して需要を高く設定するのも発電所を過度に増やすという問題をもたらす。このため政府は最近、発電所の建設よりも需要の管理に焦点を合わせている。企業が電気使用を減らせば政府が補償する需要縮小要請（ＤＲ）が代表的な例だ。昨年ＤＲを２回発令したが、今年はまだカードを取り出していない。

しかし猛暑による需給問題は今後いつでも起こり得るという点で、原子力発電所を徐々に減らすエネルギー転換政策に問題がないかを検討する必要があるという指摘が出ている。原発がなかったとすれば現在のような電力需要に対応できなかったという声も出ている。

徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大原子核工学科教授は「夜は無用になる太陽光、一定の強さの風が吹かなければいけない風力のような再生可能エネルギーは天気などに大きく左右され、電力の需要に対応するうえで限界がある」とし「脱原発が十分な公論化なしに推進されただけに、粒子状物質、第４次産業革命などさまざまな変数を反映した合理的な代案を考える必要がある」と述べた。