２０日午後４時、政府世宗庁舎の産業通商資源部５階にある電力産業課。事務室の壁の「一日電力需給現況」電光掲示板は供給予備率２４．３５％を示した。全国発電所で生産可能な電力を１００とすると、２４は使われていないという意味だ。「余る電気をどうするのか」。産業部の悩みだ。電力取引所の集計によると、先週の電力予備率（供給予備率基準）は平均２９．２％だった。電力消費が少ない週末の統計は除いて出した数値だ。１６日と１７日の電力予備率は３０％を上回った。

政府は今月２日から来月２８日までを「夏季電力需給対策期間」とした。暑さのためエアコンなど電力消費が多い製品の使用が集中する時期だ。ところが電力の需要は減り、供給過剰現象が生じた。一日の最大値を基準に今月１－１９日の平均電力使用量は６５８３万キロワットと、前年同期の６７８２万キロワットに比べ２．９％減少した。一方、電力供給能力は前年比５．０％増の８８３０万キロワットだ。最も暑い時期に予備率が２０－３０％を行き来する理由だ。

キム・ボムス産業部電力需給チーム長は「まだ梅雨であり電力使用のピーク期でない。休暇シーズンが終わった来月第３週ごろピークになるとみているが、予備率は９．１％ほどと予想する」と述べた。予備率５％線を何とか維持した２－４年前と比較すると、はるかに余裕がある状況だ。産業部と韓国電力が電力需要管理をするべき夏を控え、先月２１日に電気料金を引き下げる「度量」を見せることができた理由はここにあるという解釈が出てくるほどだ。

電気が余る現象が生じた背景にはいくつかの原因がある。まず２０１１年９月１５日にあった「ブラックアウト（大停電）」のトラウマだ。残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした事件だ。政府はあたふたと電力需給計画を見直し、火力・複合発電所と原発の追加建設を決めた。ブラックアウト後に民間発電所が次々と出てきたのも「電力過剰供給」につながった。チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は「電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気」とし「全体の電力のうち５１％は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった」と説明した。エルニーニョに代表される異常気候も電力需要予測を難しくする。


２年前はブラックアウトを心配したが…不況で電力３０％余る＝韓国（２）