工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

統計庁が２３日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した１５～２９歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は５月現在２５万３０００人と集計された。１年前より２万７０００人増えた。関連統計が初めて集計された２００４年５月の２６万４０００人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は５月基準で全３３０万１０００人の７．７％に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった２００９年５月に７．０％を記録した後６％台に落ちていたが今年になりその割合は７％台を大きく超えた。

これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は１年前より１２万６０００人減少した。４月から３カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で３万１０００人減った。昨年１２月から７カ月連続の減少だ。

韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの３２万人から１８万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。