韓国の弁護士会と市民団体などが日本国内の朝鮮学校差別の実態に対する報告書を提出したと明らかにした。

民主社会のための弁護士会は１７日、「わが団体をはじめとする４３の市民社会団体がスイス・ジュネーブの現地時刻基準で１６日に日本の朝鮮学校と生徒らに対する差別と人権侵害実態を盛り込んだ連帯報告書を国連人種差別撤廃委員会に提出した」と明らかにした。

今回報告書に盛り込まれた日本政府の差別と人権侵害行為は、学歴不認定、高校無償化制度排除、教育補助金支給中断、幼児教育無償化政策排除、修学旅行のみやげ品没収などだ。これに対し弁護士会は朝鮮学校学歴認定、高校無償化制度に朝鮮学校を含める、教育補助金支給、幼児教育無償化政策に朝鮮幼稚園を含める、修学旅行みやげ品没収慣行の是正などを勧告した。

弁護士会によると、来月１６～１７日に予定された国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審議主題のひとつとして朝鮮学校と生徒らの教育権保障に対する日本政府の措置が選定されているという。

一方、６月２８日に北朝鮮への修学旅行から帰ってきた神戸朝鮮高級学校の生徒たちが関西国際空港に到着するや日本の税関に記念品やプレゼントを全て没収されるということが発生した。これについて、朝鮮総連中央本部は先月２９日に記者会見を行い、「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。