米ワシントン州シアトル・タコマ国際空港で勤務していたデルタ航空所属の韓国人女性職員４人が勤務中に韓国語を使うという理由で解雇されたと主張し、会社を相手取り訴訟を起こした。

１７日（現地時間）のワシントン州現地メディアＫＩＲＯ７によると、キムさん、パクさん、イさん、アンさんの元デルタ航空職員４人は最近、デルタ航空の解雇は「人種および国籍に基づく差別と報復」として、ワシントン州キング郡上級裁判所に訴訟を提起したと報じた。

４人はともに韓国出身で、デルタ航空の仁川（インチョン）－シアトル路線の乗客に主に対応してきた。職員４人の勤続期間をすべて合わせると５０年にのぼり、うち３人は米国市民権者だ。

イさんはメディアのインタビューで「韓国語を話す顧客は私たちを見て喜んだ。が韓国語で話すと安心するようだった。すべてのデルタの顧客に家族のように接した」と話した。

４人はデルタ航空が自分たちを雇用した理由の一つも韓国語ができるためだったと主張した。しかしデルタ航空は昨年５月、客に韓国語を使ったという理由で解雇し、矛盾していると指摘した。表面的な理由は承認を受けていない座席のアップグレードをしたという理由が付いた。

アンさんは「デルタ航空のマネージャーが『韓国語を話さない職員から不満があった』と警告した。韓国語を使うと不便だと感じるようなので韓国語で話すのを控えるべきだと話した」とＫＩＲＯ７に伝えた。しかしアンさんは「韓国語以外の外国語を使うデルタ航空の職員に対してこのような指針を出すのを見たことがない」という主張だ。

デルタ航空側は「ＫＩＲＯ７」に対し「私たちは職場内の嫌がらせや差別に関する主張を非常に深刻に受け止める。４人の元職員が提起した主張を調査した結果、根拠はないことが確認された。会社は４人がチケッティングと運賃規定を違反したという結論を出して適法に解雇した。デルタはこうした主張にいかなる根拠もないという結論が出ると確信している」と明らかにした。