「核なき世界」を主張して「プルトニウムを減らさなければ原子力協定を延長しない」と主張したオバマ政権ほどではないが、トランプ政権も最近、日本に対する圧力の程度を少しずつ高めている。６月に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などは日本政府にプルトニウムの適切な利用と管理、縮小を強く要求した。

トランプ政権の突然の要求に驚いた日本政府は結局、３日の閣議で決めたエネルギー基本計画に「プルトニウム保有量削減」方針を明記した。プルトニウム保有の上限も近く決めて発表する予定だ。紆余曲折の末、原子力協定はひとまず自動延長されたが、日本政府内の不安感は強まっている。

再交渉を通じて協定を改定したり満期を新しく決めたわけではないため、どちらか一方が事前に破棄通告をすれば６カ月後に協定が終了する「極めて不安定な状況」（河野太郎外相）に入ったからだ。

米国が直ちに協定を破棄する可能性は低いとしても、いつどう急変するか分からないトランプ政権の外交の特性上「トランプ大統領が国際社会といかなるディールをするか分からないため注視すべき」という慎重論が多い。


「日本にだけ再処理認める」…日米、３０年満期の原子力協定を静かに延長（１）