１９９８年９月にインドで初めて自動車を生産し始めた現代自動車は先月初めまでにインドで合計８００万台の自動車を生産した。同社の海外工場生産台数としては中国に続き２番目だ。このように生産した車のうち５３０万台はインドで、残りの２７０万台はアフリカと中東などで売った。インド自体で大きな輸出市場であり周辺市場進出の橋頭堡の役割までしているのだ。現代自動車のパク・ミンヒョン部長は「インドは自動車が道路の上で横になって寝る牛を避けて通らなければならないほど劣悪な市場として知られていたが、最近では非常に速いスピードで成長している。２０２１年までに１０００万台と定めた累積生産台数目標も無難に達成できるだろう」と話した。

インドが韓国企業の米中貿易戦争の影響を避ける代案市場として急浮上している。１―３月期に７．７％に達した経済成長率と中産層３億人を含む１３億人規模の市場、英語を公用語に使う上に情報技術（ＩＴ）に親和的な労働力などが韓国企業には魅力となっている。大韓商工会議所とインド商工会議所連合会が９日にニューデリーで韓国インドビジネスフォーラムを共同主催したのもこのためだ。この日の行事には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、許英寅（ホ・ヨンイン）ＳＰＣグループ会長、鄭鎮行（チョン・ジンヘン）現代自動車社長ら韓国とインドの主要関係者３５０人ほどが参加した。

朴会長はこの日の開会辞で「両国間の自由な貿易と投資で現地パートナーと事業を育てる事例が多くなれば良いだろう」と話した。インド商工会議所連合会のラシェス・シャー会長もあいさつで「韓国の発展事例のようにインドも『メイド・イン・インディア』政策を推進することにより自動車や電子など製造業の活性化を成し遂げることができた」とこたえた。

専門家らもインドが最近のモディ政権の規制改革で「起業しやすい国」に変わっていると口をそろえる。昨年の税制改編で州ごとに異なって徴収された商品・サービス関連税率が統一され、州境界を通る時に払わなければならなかった通行税も廃止された。最大４９％に制限された外国人小売り流通業株式投資制限規制も撤廃された。全国経済人連合会のイ・ソウォン地域協力チーム長は「スウェーデンの家具会社イケアや日本のアパレル会社ユニクロなども近くインドで見ることになるだろう」と話した。

市場分析機関のビジネスモニターインターナショナルは、インドのインフラ市場規模は２０１５年から１０年間に年平均６％成長し、２０２５年には１６２億ドルを記録すると予想する。スレーシュ・プラブー商工相はフォーラムに参加し「インドは海岸線が長く韓国の海運産業に投資機会を提供できるだろう。今後韓国企業が専用工業団地の用地として活用できる特別経済区域も用意したい」との考えを明らかにした。