軍代替服務制の導入をめぐる議論に火がついた中、兵役法を管轄する国会の国防委員らは代替服務を導入する場合の服務期間について「少なくとも現役兵の２倍以上になるべき」という考えであることが分かった。中央日報が４日、与野党の国防委員１６人（全体１７人のうち海外出張１人除く）を対象に実施したアンケート調査の結果だ。

代替服務期間について「現役兵の２倍が適当」が７人で最も多く、「１．５倍」が５人、「２倍以上」が３人、「その他」が１人だった。少なくとも現役兵服務期間の２倍以上になるべきという回答が１０人（７＋３人）で、回答者の６２．５％にのぼった。現役兵服務期間と「同じ」または「さらに短く」という回答はなかった。

世論調査機関リアルメーターが先月２９日に実施した国民世論調査では現役兵の「１．５倍」（３４．０％）、「２倍」（３０．８％）に続いて「同じ」という回答が１７．６％だった。李哲熙（イ・チョルヒ）共に民主党議員は「代替服務制の悪用を防止する意味で２倍が適当」と述べた。金学容（キム・ハクヨン）自由韓国党議員は「営倉に送らない代わりにするのだから少なくとも現役兵の２倍以上しなければ意味がない」と主張した。

代替服務の勤務難易度については現役兵と「似た水準」（８人）が最も多かった。次いで現役兵より「難しく」が６人、「その他」が２人だった。現役兵より「容易に」という回答はなかった。

「代替服務審査をどの機関が担当すべきか」という質問には「国防部（兵務庁）」が１１人で最も多かった。「首相室」は１人で、「第３の別の機関を設置すべき」（徐瑛教民主党議員）、「厳正な基準があれば審査機関は関係ない」（李貞鉉無所属議員）など「その他」の意見が４人だった。兵役拒否者の大多数が属する「エホバの証人」側は「代替服務の審査は軍と関係がない機関が担当すべき」と要求している。

「代替服務者も戦時動員令の召集対象になるべきか」については１１人が「そうだ」と答え、「そうでない」は３人だった。現行法上、予備役と補充役は戦時動員令の対象だが、代替服務者が該当するかどうかについては論議がある。代替服務の勤務形態に関しては「合宿」という回答が１１人で最も多く、「出退勤」が１人、「その他」が４人だった。

憲法裁判所は先月２８日、「良心的兵役拒否者」のために代替服務制を準備すべきという趣旨で現行兵役法に対する憲法不合致決定を出した。