北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が２８日、再び日本たたきに出た。労働新聞は「過去の清算から誠実に行うべき」というタイトルの記事で、日本に対して「日本がその処遇に釣り合わないやり方で、朝鮮半島（韓半島）問題に割って入ろうと身の程知らずな振る舞いをしている」と主張した。今月１２日の米朝首脳会談以降、安倍晋三首相を中心に北朝鮮との関係改善を試みている状況を皮肉ったのだ。これに先立ち２６日、官営朝鮮中央通信も日本政府に対して「少しばかりの金を出して見せながら小賢しい策を働かせるのではなく、誠実な姿勢で過去の清算から行うべきだ」と非難の声を高めた。安倍首相が北朝鮮の完全な非核化のために国際原子力機関（ＩＡＥＡ））の査察費用を負担する方向で検討に入ったと明らかにしたことに対する反応だ。

北朝鮮メディアだけではない。国際舞台でも北朝鮮は日本をおおっぴらに批判している。２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連軍縮会議がその代表的なものだ。この会議で日本代表は「北朝鮮は（米朝首脳会談）共同声明で完全な非核化のための努力を約束した」とし「日本は米国と韓国と連携してこの声明の履行を要求する」と主張した。すると北朝鮮代表が「（自身と）関係ないことに干渉してはならない」と反論した。

しかし、北朝鮮は最近、対日非難の程度は調節しているようにも見える。２８日付労働新聞は、日本が過去の清算を十分にしていないとしながら「面の皮厚く振る舞う国」と表現したが、この程度のことは今年３月と比較すれば「良好」なほうだ。当時は「日増しに無分別になる独島（ドクト、日本名・竹島）強奪野望」という記事で「島国のチョッＸどもの頭の上に無慈悲な複数の火雷を浴びせてやる」と主張した。同じ月、朝鮮中央通信は「日本反動どもが分別を失い、このまま悪ふざけを続けるなら、永遠に平壌（ピョンヤン）行きの切符を手に入れることができなくなる」ともした。

これと比較すると最近の北朝鮮の対日非難はトーンダウンし、「過去の清算が先」という点を一貫して強調している。日本政府に日朝関係改善の糸口を暗に示してやっているような語調だ。安倍首相が外務省に北朝鮮課を新設し、日朝首脳会談を推進することに対して北朝鮮自ら呼応をしているという分析も可能だ。