３．日本の防衛力整備目標と防衛費

これは今後の自衛隊の量的および質的軍事力を意味し、ＮＡＴＯがＧＤＰ比２％の防衛費を目標とするように必要な防衛費を確保していくべきだという点を強調している。２０１８年の日本の防衛費は５兆１９１１億円であり、ＧＤＰ比１％未満である点を考慮すると、今後、画期的な防衛費増加が予想される。これに関連して今年１月に発表された「自衛隊・防衛問題に関する国民世論」を見ると、自衛隊の戦力増強について２９．１％だけが賛成し、６０．１％が現状態維持を、４．５％は縮小を望んでいて、日本の厳しい経済指標などを考えると国家経済レベルでも決して容易な決定ではない。にもかかわらず日本が戦争に巻き込まれる危険性については国民の８５．５％が認識していて、今後の防衛費の画期的増大を排除することはできない。

４．武器体系導入など軍事力強化

具体的に脅威を識別する防空監視体制の強化、無人機運用など情報収集および警戒監視能力の向上と共に、敵基地攻撃能力など積極的な対応を提示している。ＥＭＰ攻撃など脅威の分析に基づいて自衛隊だけでなく米軍戦力発揮基盤を維持するために施設の地下化などのほか、衛生機能の強化、予備戦力の確保、後方支援能力の強化とそのための統合後送支援拠点の確保など実戦的な対応を促している。

艦艇用迎撃ミサイルＳＭ３を地上に配備する陸上イージス・アショアを含む統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）強化と共に、ミサイル攻撃に対する積極的な対処能力を具備していく。特に有事の際はもちろん災害対策レベルで「多用途空母運用」と共に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂの導入を検討することを提言している。特に日本版海兵隊の水陸機動団の作戦能力を強化し、長距離打撃能力のほか「敵基地攻撃」が可能になるよう巡航ミサイルなど反撃能力を強調していて、今後、専守防衛をめぐる論争が再発すると予想される。宇宙およびサイバー空間、電気スペクトラムなど未来戦争に対する対応態勢のために統合部隊の創設と人材養成も強調している。

今回の自民党の防衛大綱見直しに対する提言は対北朝鮮抑止力向上レベルなど前向きな側面もあるが、日本の敵基地攻撃能力保有と多用途空母運用などは域内の軍備競争を刺激するマイナス要因を内包しているため、北朝鮮脅威論に基づいた戦力増加論理が日本でも新たな争点になるとみられる。中国脅威論が浮き彫りになる可能性が高い。もちろんこうした議論は北朝鮮の非核化のための実質的措置が取られながら段階的に争点化されるだろうが、軍事力の建設は長い時間と天文学的予算が伴うという観点で日本の対応が注目される。韓国の立場もこれと無関係でない。国防改革など安保懸案を解決していくためには米国との同盟を軸とする韓日安保協力が北朝鮮の非核化と域内の安定を同時に推進できるよう国民的な共感と共に「他山の石」の知恵を集める努力がいつよりも重要だ。


日本、国防費２倍で自衛隊の攻撃能力高める（１）