北朝鮮が日本に向け「平和的な行動論理に従うべき」と指摘した。

北朝鮮国営朝鮮中央通信は２５日、「平和を願うなら平和的な行動論理に従うべきだ」という見出しの論評で、「史上、初めて行われた朝米首脳の対面と会談で共同声明が採択され、朝鮮半島の情勢で刮目（かつもく）に値する変化が遂げられたことで世界が歓呼する時に、日本だけは例外である」としてこのように明らかにした。

同通信は「今、日本は現情勢の局面に相当な不安感を抱いて日本排除という苦い現実を避けるために戦々恐々として国内の世論と民心を静めようとしている」として日本が最近北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民避難訓練を中断することにしたことに言及した。

続けて「軍事大国化に必要な環境を整えようとする不純な劇として、以前にもう中断されるべきであった問題である。日本が真に平和を願うなら、平和的な行動論理に従うのが純理である」と強調した。

また、同通信は「日本は、退避訓練などを中止するのではなく再侵略を狙った大規模な軍事演習と武力増強策動をやめ、対朝鮮敵視政策を撤回して過去清算に臨むことで平和に対する真情性を世界に見せなければならない」と圧迫した。

その上で「平和と安全実現問題において心を正しく持てないなら、日本排除現象のような結果しか招かれないということをはっきりと認識すべきである」と付け加えた。

最近日本政府は米朝首脳会談後から当局者のインタビューなどを通じ日朝首脳会談への意思を明らかにしている。

このように北朝鮮と米国の会談前まで対北朝鮮圧力に執着していた日本の立場が大きく変わっているが、北朝鮮はこれまで強硬な対北朝鮮政策を固守してきた日本に軍事圧迫緩和、過去清算などを要求し露骨に反感を表わしたものとみられる。

北朝鮮は２０日にも朝鮮中央通信を通じて「日本が『対北朝鮮圧迫』政策に固執しており自ら孤立している」と批判している。