韓経:韓国も日本のように「不動産発の失われた10年」が来るのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.25 10:22
ついに不動産税制改編案が出された。一言で複数の住宅保有者と高額住宅に焦点を合わせた急進的な改編案だ。4種類のシナリオのうち公正市場価格比率の上方修正と総合不動産税率、累進税率を同時に上げる案が施行されれば租税抵抗と不動産市場そして景気に及ぼす影響は少なくないものと予想される。
昨年6月以降の相次ぐ不動産対策により、ソウル・江南(カンナム)地域を除いた韓国の住宅市場はすでに最悪の状況に追い込まれている。伝貰価格に対し売買価格が下回るいわゆる「空き缶住宅」が首都圏隣接地域まで北上中だ。オフィステル請約が最初から1件もない所が現れるほど市場が冷え込んだ。競売市場に出される売り物件も増える傾向だ。