海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は３００人未満で、７月から施行される週６８時間から５２時間の労働時間短縮対象ではない。従業員３００人未満の中小企業は労働時間短縮を２０２１年７月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週５２時間制度が施行されれば現在１２時間夜昼交代勤務体制を８時間３交代などに変えなければならない。このため最小３０％の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）はほとんどが今後３年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。

業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するＡ社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのＢＭＷやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば１００億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の５分の１、ベトナムは１００分の７水準にすぎないが１人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

２次・３次協力会社は大企業または１次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、ＩＴ分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業ＣＥＯは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。