１２日の歴史的米朝首脳会談直前までトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の神経戦が続いた。双方とも多くを与えずに多くを得るため死力を尽くした。千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学政治外交学部客員教授、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、崔剛（チェ・ガン）峨山（アサン）政策研究院副院長、チョ・ソンリョル国家安保戦略研究院首席研究委員、高有煥（コ・ユファン）・金榕ヒョン（キム・ヨンヒョン）東国（トングク）大学北朝鮮学教授ら専門家７人から米朝首脳会談成功の可否を計る採点基準を聞いてみた。

（１）非核化目標＝今回の会談の最大観戦ポイントは合意文に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が含まれるのかどうかだ。ＣＶＩＤは国連安保理決議に含まれた用語で、国際社会では北朝鮮の非核化解決策として通用する。だがこれまで北朝鮮は公開的にＣＶＩＤに対する反感を示してきた。最も核心的ながらも最も合意が容易ではない。

魏聖洛教授は「非核化の概念を必ず明示しなければならないが、『ＣＶＩＤ』という表現にあまり縛られる必要はない。北朝鮮がすべてを下ろして検証を受けるという意味ならば受け入れることができる」と話した。千英宇理事長は「北朝鮮が語る『韓半島（朝鮮半島）の非核化』であれ、われわれが語る『ＣＶＩＤ』であれ、非核化の概念と目標に対し互いに同じ意味で、確実な合意がされなければならない」と強調した。チョ・ソンリョル研究委員は「『検証を通じた完全な非核化』は必ず入らなければならないが、ＣＶＩＤで『Ｉ（不可逆的）』は北朝鮮が受けいれにくいかもしれない。非核化の概念を解いて具体的に合意しなければならない」と指摘した。

（２）非核化期間＝ポンペオ米国務長官は８日に非核化のタイムテーブルと関連し、「両首脳が間違いなくそれについて議論するだろう」と予告した。トランプ大統領は一括妥結と迅速な非核化を望み、金正恩は非核化措置にともなう段階的補償、すなわち「行動対行動」の原則を強調する。

申ガク秀元大使は「検証を後続交渉に預けておけば交渉がずるずる引きずられて終わってしまう可能性がある。核物質や核弾頭など戦略兵器の搬出は意志さえあれば１～２年でできる」と指摘した。千英宇理事長は「ディールはワンショットでも行動は段階的にされるほかない。核弾頭搬出であれ核兵器・ウラン濃縮施設申告であれ北朝鮮がすべき初期の措置に対し明確に合意しなければならない」と話した。これに対し高有煥教授は「トランプ大統領が１度の会談では終わらないだろうと話したので今回の会談では大きな方向性とロードマップに合意することはできるが、期間や方式は次に持ち越すかもしれない」と予想する。チョ・ソンリョル研究委員は「『北朝鮮に対する体制安全保障は検証を通じた完全な非核化を達成する時にする』という形で期間を条件化し反映することもできる」と話した。

（３）査察方式＝北朝鮮が隠しておいた核兵器と核施設を、いつ、どこでも見られるようにする「任意査察」方式で合意しなければならないという点は専門家の間で大きな違いはない。ジュネーブ合意や９・１９共同声明など過去の合意が崩れた理由は北朝鮮と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察方式に対する溝が核心だった。

崔剛副院長は「北朝鮮国内の疑われる施設をすべて査察できるよう合意し、初期から北朝鮮の誠実な申告を引き出すことが重要だ。後で発覚する恐れがあるなら虚偽申告をするのが負担になるだろう」と指摘した。千英宇理事長は「『すべての施設と物質、情報、人に対する制限のない接近保障』が首脳会談時に合意しなければ実務会談の時では合意がもっと難しくなる。北朝鮮の非核化完了後もいつでも疑いのある活動に対し査察できるようにしなければならない」と主張した。

（４）経済的補償＝非核化措置は曖昧に合意し、非核化にともなう補償で性急な制裁緩和や経済支援が議論されるならば最悪の合意といえる。申ガク秀元大使は「非核化が履行されなければ制裁を原状復帰させる『スナップバック条項』を必ず入れなければならない。経済支援も、日本の賠償金、中国の一帯一路拡張資金、国際金融機関の支援などを活用しなければならず、韓国が過度な支援を負担する合意はならない」と指摘した。崔剛副院長は「経済支援は対北朝鮮制裁とは違い北朝鮮の非核化履行を保障する性格が弱いため今回の会談結果に必ずしも含まれなくても関係ない。特に米国が数百億ドル規模の経済的補償に合意し、これを周辺国に回そうとすれば良い評価を受けにくいだろう」と話した。

（５）終戦宣言＝韓国政府が望む米朝あるいは米朝韓終戦宣言は北朝鮮の非核化を追求する効果的な初期補償措置とみることもできるが、米国の軍事オプションを制限し韓国の安保を低下させる懸念もある。千英宇理事長は「トランプ大統領の功名心のために不完全な非核化の代価として韓国の安保を犠牲にする『アメリカファースト』に基づいた合意は絶対ならない」と強調した。魏聖洛教授も「非核化の進展を確保できず抑止力だけ弱める合意、非核化と離れ平和構図だけ先行する合意は望ましくない」と指摘した。

これに対し高有煥教授は「北朝鮮が３代にわたり開発した核を放棄する時に体制安全保障措置がなければ交渉はまとまりにくい。米朝の敵対関係解消次元から終戦宣言を通じ信頼を積み上げることができるだろう」と主張した。チョ・ソンリョル研究委員は「北朝鮮と米国間の敵対関係清算と関係正常化の約束は必ずなければならず、条約を通じた体制安全保障が入らなければならない」と話した。金榕ヒョン教授は「北朝鮮の立場では米国も政権交替すれば不安ではないだろうか。トランプ大統領の任期１期目のうちに大まかな手順は固め、ＣＶＩＤとＣＶＩＧ（完全な体制保障）がともに進まなければならない。非核化体制になれば在韓米軍の役割も北東アジアのバランサーの役割に変えることが必要だ」と話した。