文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官は１１日、「北朝鮮の過去の言動をものさしに今後の行動を判断してはならない」としながら「北朝鮮非核化の成功確率は９０％」と話した。

文特別補佐官はこの日東京の帝国ホテルで開かれた国際交流会議「アジアの未来」で、「北朝鮮危機の行方と新たな世界秩序」という主題のパネル討論に参加してこのように話した。

「金正恩（キム・ジョンウン）委員長との交渉は北朝鮮の時間稼ぎになるのではないのか。北朝鮮が核兵器を放棄するとみるのか」という司会者の質問に、文特別補佐官は「時間稼ぎではない。金正恩委員長は核を放棄すると話した。非核化しようとする考えがないならば核実験場を破壊しなかっただろう」と話した。しかし他の出席者は文特別補佐官の意見に反対の立場を表わした。司会の秋田浩之日本経済新聞社コメンテーターが「（北朝鮮の非核化に）懐疑的だ。北朝鮮は２００５年にも同じような約束をしたが約束を破っており、われわれはだまされた。今度はわれわれが北朝鮮を信じられるという証拠が必要だ」と反論した。

文特別補佐官はこれに対し、「それは北朝鮮の過去の態度だ。米国も北朝鮮をだましたことがある。いまはそうしたことをすべて忘れる時だ。過去の行動で未来の行動を判断してはならない。（金正恩委員長は）違う人であることを期待してみよう」と答えた。

北朝鮮の非核化が成功する確率を尋ねる質問にも文特別補佐官は「９０％の成功を確信する。『悪魔は細部に宿る』というが、そうだとしても５０％にはなる」と強調した。これに対し北京大学国際関係学院の賈慶国院長は「非核化プロセスは非常に難しいため成功確率はまだ非常に低い。２０％程度になるだろう」と予想した。

一方、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は「アジアでの韓国の役割」という主題の基調講演で、「北朝鮮が早期に開放し国際社会に出てくることが最も良いシナリオ。多くの経済制裁が解除されるという仮定の下に、（北朝鮮が）国際機関の加盟国にならなくても韓国、中国、日本などと国際機関がともに参加する多国間ファンド設立が可能だろう」と話した。その上で「イラク再建ファンドが良い例になる」と付け加えた。

日本の安倍晋三首相はこの日の夕食会に参加し、「北朝鮮が平和と法の支配、自由の道に第一歩を踏み出す時、北朝鮮は東アジアに大きな平和をもたらすという意味の貢献が可能になるだろう。歴史的な米朝首脳会談を経て北朝鮮が国際社会の期待を十分に認識し、未来に向け正しい道に、大きな歩みを踏み出すことを願っている」と話した。

日本経済新聞が主催し中央日報などがメディアパートナーとして参加する「アジアの未来」は今年で２４回目を迎える。「開かれたアジア～繁栄と安定への課題」というテーマで開かれた今回の会議には、マレーシアのマハティール元首相、ベトナムのチュオン・ホア・ビン副首相、モンゴルのスフバータル・バトボルド元首相、中央日報イ・ハクヨン主筆らが参加した。