所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。

統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。

一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となった。昨年の大企業の実績好転などが影響したという分析だ。

これを受け、代表的な分配指標の５分位倍率も５．９５倍と、２００３年以降の最高値となった。５分位倍率とは、高所得層の第５分位の平均所得を低所得層の第１分位の平均所得で割った値で、この数値が大きいほど所得分配が均等でないことを意味する。

これは政府の目標とは完全に逆に向かっている。文在寅政権は二極化解消のために最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を進めてきた。

昨年１０－１２月期の家計動向調査の発表当時はまだ効果があるように見えた。第１、第２分位ともに所得が１年前より増えたうえ、７期連続で悪化していた５分位倍率も改善したからだ。

しかしわずか３カ月後に状況は変わった。政府をさらに悩ませるのは政策の失敗と解釈される余地がある点だ。企画財政部は低所得層の所得減少の理由として高齢化による低所得高齢者の増加、卸・小売業および飲食・宿泊業などサービス業の雇用不振を挙げた。この２つの業種は最低賃金引き上げの影響を直接受けると推定される代表的な業種だ。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」とし「所得が低い階層は最低賃金の引き上げによって職場を失うケースもあるだろう」と述べた。

イ・インシル西江大経済大学院教授は「低所得層の賃金を増やして経済を活性化するというのが所得主導成長の基本骨格だが、むしろ高所得層との格差がさらに広がったというのは衝撃的」とし「所得主導成長政策は失敗したと見なければいけない」と話した。イ教授は「今からでも企業の意欲を高める政策と労働などの構造改革政策を急いで推進する必要がある」とし「世界景気の方向がいつ変わるか分からず、時間は多くない」と語った。