東芝メモリが「韓日米連合」に買収され、ＳＫハイニックスに弾みがつく雰囲気だ。

ＳＫハイニックスの関係者は１７日、「コンソーシアムのパートナーの米ベインキャピタルから該当事実の通知を受けた」とし「中国政府の決定を歓迎し、所期の目的通りに東芝との協力関係を強化する一方、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー産業を本格的に育成していく」と述べた。

中国政府を最後に韓国・米国・日本・台湾など８カ国政府の反独占当局が売却の承認を決め、ＳＫハイニックスの東芝メモリ買収作業は事実上終わった。中国政府の決定は「ディールクロージング（売却契約完了）」の意味があるというのが業界関係者の説明だ。

東芝買収作業は終わったが、ＳＫハイニックスはすぐに直接的な利益を得るわけではない。契約条件に基づいて東芝への経営参加はもちろん、東芝の半導体技術に関する情報接近も制限されるからだ。しかしＳＫハイニックスが伝統的に弱いＮＡＮＤ部門の事業を強化するうえでプラスになると予想される。東芝との技術提携を通じて該当分野の技術力強化を期待できるからだ。全体収益でＤＲＡＭの比率が９割にのぼるＳＫハイニックスとしては東芝が強いＮＡＮＤ分野の技術力拡充が必要だった。

投資による評価利益も期待される。ＳＫハイニックスが東芝買収戦に参加した昨年初めと比較すると、メモリー半導体市況が大きく改善したからだ。東芝が期待以上の収益を出し、日本国内でも東芝売却無用論が提起されるほどだ。

東芝メモリの売却は東芝の米国原発子会社ウェスチングハウスが１兆円台の赤字で経営難に陥ったことで資本拡充に乗り出しながら昨年始まった。東芝は昨年９月末、韓日米連合と交渉進行覚書を締結した後、取締役会を開いて売却を確定した。