北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米国側に▼現時点では在韓米軍の駐留を認める▼平和体制後に規模縮小－－という２段階の解決法を提示したという。

米朝交渉に詳しい外交筋は１６日（現地時間）、「金委員長は先月初めに平壌（ピョンヤン）を極秘訪問したポンペオ国務長官（当時はＣＩＡ長官）に『在韓米軍が現在の状態で駐留するのは受け入れるが、今後（韓半島に）平和が維持されれば米国側も『誠意』を見せることを期待する』という立場を直接明らかにしたと聞いている」と述べた。

まず金委員長は「在韓米軍が演習して訓練しながら戦略武器を持ってくるのは（北朝鮮の立場で）気にかかる」とし「しかし（韓国）国内の事情もあり（韓米）同盟問題もあるため、容認するというよりはひとまず現状態をそのまま受け入れる」と話したという。

ただ、金委員長は「今後、平和がさらに維持され、いかなる問題もなければ、米国も何らかの誠意を見せるべきではないだろうか」とし「私もこのようにすれば（米国も）例えば規模を減らしたり戦略武器を除いたりという程度の誠意を見せることを期待する」と述べたと、この外交筋は伝えた。金委員長が在韓米軍に対してこうした２段階解決法を具体的に提示したことが紹介されたのは初めて。

この外交筋は「金委員長が言及した『規模縮小』が韓米連合訓練の規模縮小を意味するのか、在韓米軍の規模縮小を意味するのかは明確でなかった」とし「ただ、金委員長は広義の概念で在韓米軍の規模、戦略資産の配備などで米国が誠意を見せればよいという話をしたようだ」と説明した。これは、来月１２日に予定された米朝首脳会談で在韓米軍の撤収や縮小を直ちに要求してくる可能性は低いが、今後、終戦宣言、平和協定締結の過程で在韓米軍縮小問題を北朝鮮が本格的に取り上げることを予告する発言だ。

特に金委員長が「私もこのようにすれば…」という話をして「誠意」を強調したのは、北朝鮮が「非核化」を受け入れる代わりに相応の措置として米国の在韓米軍縮小を念頭に置いている点を表したと分析される。

在韓米軍に対する金委員長の２段階解決法については大きく２つの分析がある。

まず１７日未明に北朝鮮が南北高官級会談の中止を突然通知したことは、北朝鮮が前に出した対外的理由である韓米連合「マックスサンダー訓練」のためではないということだ。マックスサンダーは２００９年に始まり、毎年上半期に行われてきた。連合訓練が実施されるたびに「侵略演習をしている」と主張する北朝鮮も、マックスサンダーに対しては２０１４年に「北侵凶計」と非難したこと以外には特に関心を見せなかった。さらに北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて「Ｂ－５２戦略核爆撃機とＦ－２２ステルス戦闘機を含む１００機の各種戦闘機が動員される」と主張したが、Ｂ－５２爆撃機は当初からマックスサンダーに動員される計画はなく、実際に動員されなかった。

すなわち在韓米軍との連合訓練の現状態を受け入れるという金委員長の言葉を考えると、マックスサンダーを理由とする高官級会談の中止には矛盾がある。米朝首脳会談を控えた米国との駆け引きのためという分析の方がむしろ説得力ある。

ホワイトハウス事情に詳しい消息筋は「北は米国が北の（先制）措置に相応する見返りを全く提示せず、いかなる譲歩もしていないことに対して不安と不満を抱いている」とし「米朝間で交渉が順調に進行しているように見えていたが、内部的には米国の強硬姿勢が続いてきた」と伝えた。４月１日のポンペオ長官の訪問がその事例ということだ。当時、北朝鮮は韓国芸術団の１次平壌（ピョンヤン）公演が４月１日だっただけに、４日ごろの訪朝を要求したという。しかし米国側は「４月１日でなければ訪問できない」と主張し、結局これを貫徹させたということだ。

もう一つは、金委員長が在韓米軍「撤収」に言及しなかった理由に対するさまざまな解釈だ。一部では体制保証の核心である平和協定を引き出すために戦略的に撤収でなく縮小を前に出すのが有利と判断したのではという指摘がある。ひとまず平和協定を到達すれば、北朝鮮があえて動かなくても韓国と米国で在韓米軍撤収議論が自然に出てくると考えているということだ。

実際、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（先月３０日）への寄稿で、「韓半島（朝鮮半島）平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留は正当化するのが難しい」と主張した。文特別補佐官はその後、「韓半島平和協定が締結され、北が非核化し、北と米国が国交正常化をすれば、自然に在韓米軍が駐留を続けるかどうかについて議論があるだろう」と予想した。

今は中国と手を組んでいるが、韓国に在韓米軍を「一定規模」駐留させるのは悪いことでないという判断を、金委員長がしているという解釈も可能だ。実際、金正恩委員長の祖父・金日成（キム・イルソン）主席は１９９２年１月、米朝平和協定の締結が初めて議論された当時、金容淳（キム・ヨンスン）労働党書記を米国に派遣し、アーノルド・カンター国務次官に「米朝修交が実現すれば在韓米軍の撤収を要求しない。在韓米軍は韓半島統一後にも駐留可能」という立場を伝えたという。金正日（キム・ジョンイル）総書記も２０００年６月、金大中（キム・デジュン）大統領との最初の南北首脳会談で、９２年の金容淳書記の提案に言及しながら「私も『統一しても米軍は韓半島になければいけない』という金大中大統領と同じ見解を持っている」と述べた。

もちろん金委員長の意図が段階的縮小を通じた終局的な在韓米軍撤収である可能性も排除できない。