韓国船籍のタンカーが、北朝鮮の瀬取り（洋上での物資の積み替え）に関与していた疑惑が提起され、日本政府が韓国政府に事実確認を要請したと１３日、産経新聞が報じた。

北の瀬取りは、北朝鮮が国連と国際社会の制裁を避けて、東シナ海などで第３国船籍の船舶から隠れて石油などの物資を移し替える行為をいう。同紙は「現場の状況から未遂に終わった可能性がある」としつつ「韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて」と伝えた。

同紙によると、今月初め、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーと北朝鮮船籍タンカーが接近したところを日本海上自衛隊が確認した。ただし、大量の貨物を移し替えた場合、重量差で船体が水面上に浮くなどの変化は確認されなかったという。日本政府関係者は「何らかの理由で実行に移されなかった可能性がある」と伝えた。

韓国船籍タンカーは、その後韓国国内で帰航し、韓国政府は日本政府からの情報提供を受けて調査に乗り出した。まだ韓国政府からの正式な調査結果報告は伝えられていないが、韓国船舶関係者は瀬取り行為を否定しているとされている同紙は伝えた。

これについて韓国外交部当局者は「報道された事案は、日本の要請で調査した結果、違法な油類の積み替えはなかったことが明らかになり、このような事実を日本にすでに通知した」とし「韓国政府は安保理決議を忠実に履行するために関連動向に注目し、国際社会と緊密に協力している」と伝えた。

日本政府は今年１・２月に北朝鮮が瀬取りに関与した合計４件の事例を写真とともに公開した。それぞれドミニカ、ベリーズ、中国、モルディブ船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに横付けしていたことがある。

同紙は政府関係者の言葉を引用して「韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは極めて異例」と伝えた。