朴槿恵（パク・クネ）政権時代に対北朝鮮拡声器事業をめぐる不正にかかわった現職大佐と国会議員補佐官、ブローカー、業者など２０人が大挙裁判に送られた。彼らが軍に納品した拡声器は北朝鮮地域にはよく聞こえないほど性能が劣る製品だったことがわかった。

ソウル中央地検防衛事業捜査部は１３日、ブローカーを動員して１６６億ウォン規模の対北朝鮮拡声器事業を落札した音響機器製造業者インターエムの代表と業者側に便宜を提供した元国軍心理戦団長（大佐）、ブローカー２人の４人を偽計公務執行妨害、職権乱用、斡旋収賄などの容疑で逮捕、起訴したと明らかにした。不正にかかわった軍と業者関係者ら１６人は在宅で起訴された。

対北朝鮮拡声器事業は２０１５年８月の北朝鮮による非武装地帯（ＤＭＺ）での木箱地雷挑発後に対北朝鮮心理戦を強化するために推進された。事業者に選ばれたインターエムは２０１６年末に拡声器４０台（固定型２４台、機動型１６台）を供給したが、性能が落ちるという指摘とともに入札不正疑惑が絶えず提起されていた。

検察が２月に監査院の要請により捜査に着手してから３カ月にわたり捜査を進めた結果、インターエムの拡声器は軍が要求する「可聴距離１０キロメートル」に満たない「不良品」であることが明らかになった。軍は導入過程で拡声器の可聴距離を昼間・夜間・明け方の３回評価したが、性能は半分水準にとどまったことがわかった。これを受け業者はブローカーを動員してロビー活動を行い、軍は元心理戦団長らの指示により騒音の小さい夜間や明け方のうち一度だけ評価を通過すれば合格するようインターエムのために基準を低くしていたことがわかった。

事業に入札した８社のうちインターエムが単独で１次評価を通過する過程でも輸入部品を国産と偽るなどの違法があったものと検察は把握した。インターエムは軍で作る提案要請書評価表にもブローカーを動員して自分たちに有利な事項を評価項目に反映したりもしていた。検察は「質問用紙と解答用紙をすべて業者が作成したのと同じだ」と話した。

検察は拡声器事業関連の未公開情報をブローカーに伝えた疑惑が提起されたソン・ヨングン元議員の補佐官を務めた元中佐、業者から５０００万ウォンを授受した疑惑を受けている元楊州市議会副議長らも在宅で起訴した。拡声器防音壁工事事業者選定で国軍心理戦団長財政担当官がブローカーと癒着していた容疑も摘発した。

現在南北は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が署名した「板門店（パンムンジョム）宣言」に基づき今月４日に軍事境界線一帯の対北朝鮮拡声器放送施設をすべて撤去した。