韓国の李哲聖（イ・チョルソン）警察庁長官が８日、韓進（ハンジン）グループ会長一家の「パワハラ（パワーハラスメント）行為」に対し、「社会的地位を利用したパワハラ行為に対しては厳正に対応する」という立場を明らかにした。

いわゆる「水かけパワハラ」容疑がもたれている趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前大韓航空専務（３５）に対して逮捕状を請求したのは、「事案の重大さと証拠隠滅の懸念などを考慮した措置」と説明した。

李庁長はこの日、記者懇談会の書面回答資料で「被疑者は犯行を否定しているが、関連者の陳述や録音ファイルの分析結果などを総合的に判断した結果、容疑が認められる」とし「これは優越的地位を利用した権力型犯罪」と明らかにした。李庁長はまた「デジタルフォレンジックの結果、大韓航空側が収拾案を話し合って被害者側と接触し、口合わせを図った状況が確認されるなど証拠隠滅のおそれがあった」とし、逮捕状を請求した背景について詳しく説明した。

趙氏は３月１６日、大韓航空本社で、自分の質問にまともに答えられなかった広告会社Ａ社のチーム長に怒鳴りながらガラスのコップを投げ、紙コップに入った飲料水を出席者にかけた容疑を受けている。

ソウル南部地検は今月４日、警察が暴行と業務妨害容疑で趙氏に対して請求していた逮捕状を棄却した。暴行被害者２人がともに処罰を望まないという意思を表明し、ガラスのコップは人がいない方向に投げたため暴行罪の成立は難しいと判断したのだ。検察はまた、趙氏のこのような行為で会議が中断されて広告代理店の業務を妨害したという容疑に対しては争点になりうるが、趙氏の住居が一定である上、出席者に対する調査が完了していて証拠隠滅や逃走の心配があるとは考えられないとした。

警察は、業務妨害容疑だけを適用して事件を検察に送検する予定だ。

一方、趙氏の母親である李明姫（イ・ミョンヒ）一宇（イルウ）財団理事長の暴行疑惑について、李庁長は「一部の被害者の陳述を確保し、犯罪容疑があると判断されたので立件した」と述べた。