文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.08 07:41
「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。
調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。