韓国外交安保特補「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.02 08:03
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領外交安保特別補佐官が先月30日(米国時間)、「平和協定締結後は、韓半島(朝鮮半島)における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」と主張した。米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」に寄稿した「南北首脳会談の進展と約束」というタイトルの文章を通じてだ。文特別補佐官はこの寄稿文で「在韓米軍の縮小や撤収について、韓国の保守野党勢力が強力に反対するだろう」としながら「これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとっては重大な政治的ジレンマになる」と述べた。
また、文特別補佐官は「平和で核のない韓半島は文大統領が当選前から追求してきた目標だった」とし「文大統領は政権が変わった後も板門店(パンムンジョム)宣言を履行するために国会批准を推進しているが、保守派が批准を阻み、宣言の履行を困難にする」と述べた。
また「板門店会談が文大統領の夢を実現する新しい機会を開いたが、容易ではない。これを文大統領は正確に知っていて、慎重にアプローチするだろう」と見通した。