米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が「韓国ＧＭ構造調整」の最終期間として提示した２０日が目前に近づいた。ＧＭは２０日までに交渉に進展がなければ破産すると宣言した状況だ。だが韓国ＧＭの利害関係者は依然として鋭く対立している。１６日に開かれた９回目の賃金・団体交渉で韓国ＧＭ労使は互いに立場の違いを確認するのにとどまった。韓国ＧＭ支援案をめぐり米ＧＭ本社と韓国政府も絶えず対立する状況だ。

中央日報は１６～１７日に自動車産業に造詣が深い専門家７人に膠着状態である韓国ＧＭ問題を解決する方法を尋ねた。▽韓国政府がより積極的に事態に介入し▽労働組合は大乗的に譲歩し▽ＧＭは韓国政府が動ける名分を提供すべき――というのが彼らの助言だ。

状況がこのようになったのは根本的に韓国ＧＭ経営陣の経営失敗と労組の無理な要求から始まった。だが群山（クンサン）工場閉鎖以降の韓国政府の交渉戦略も未熟だったというのが専門家らの一貫した指摘だ。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「政府の消極的態度が問題だった」と批判した。これまでの交渉態度を見ると政府がＧＭに主導権を渡しているというのがキム教授の評価だ。

彼は「韓国政府は交渉という『ゲーム』の規則を定める『審判』のような存在であるべきだが、まるで交渉当事者のように行動している」と話した。例えば、「ＧＭが出資転換を先に約束する場合、韓国政府も支援を決める」という方式で交渉しているという意味だ。こうした方式の交渉はゲームの規則を作る権限を相手方に与える方式というのがキム教授の説明だ。また「政府が主導権を握り、各種の尖鋭した問題に対しＧＭ、韓国ＧＭ、労組の役割を配分すべき」と要求した。

「ＧＭには決してやられてばかりでいない」という考えがＧＭに立場では受け入れ難い提案をすることになり、それが交渉をこじらせたという指摘も続いた。延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は「韓国政府がＧＭに要求した資料は多国籍企業の立場では提供しにくい資料でもある。多国籍企業の会計処理基準とグローバルスタンダードを考慮しなければ交渉が難しくなりかねない」と助言した。財務調査を強行する場合には外国人投資企業が韓国への投資を敬遠する契機になりかねないという警告も付け加えた。

現在の状況で韓国ＧＭの正常化を妨げる最も大きな障害は労組という意見に多くの専門家が同意した。彼らは「労組が一旦退くべき」と口をそろえた。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「韓国の大企業労組はこれまで『瀬戸際戦術』で交渉を有利に導いたが、現在の状況でも韓国ＧＭ労組が同じ戦術を取れば結局破局で終わるだろう」と話した。

彼は具体的に「短期的な福利厚生は最大限あきらめるが、経営状況が好転したらこれを補填する方式で交渉すべき」と助言した。例えば６カ月の無給休職と交代勤務など会社が費用を縮小できる案を労組が先に提示し、代わりに数年後に黒字を出せば成果給支給比率を増やす方式を考えられる。このように提案する場合、会社を生かしながら長期的に見れば組合員の収益は大きく減少しないかもしれない。

労組が守るべき最も大きな価値は「雇用」という助言も続いた。韓国ＧＭ労使は群山工場の労働者の問題をめぐり接点が見つからずにいる。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「現在の状況で群山工場再稼働は現実的に不可能だ。労組が群山工場の労働者の配置転換を受け入れる代わりに、今後収益性を回復すれば雇用を増やす交渉姿勢が必要だ」と助言した。「群山工場の労働者を生かすことに固執して多くの雇用が消えかねない」という警告だ。

労組もグローバルスタンダードを受け入れなければならないという指摘も出た。韓国経済研究院革新成長室のユ・ファンイク室長は、「交渉を進める過程で顔が赤くなることも多いが、それでも鉄パイプを持って社長室を占拠するのは恥ずかしい事態。労組がグローバルスタンダードをこのように無視すれば相手方が交渉を拒否するだけでなく、多国籍企業が撤退する名分だけ提供することになる」と指摘した。

ＧＭの交渉戦術も過激な側面がある。バリー・エングルＧＭインターナショナル社長は１３日に出資転換撤回の可能性に言及したという。本社からの借入金２７億ドルを出資転換するという約束を翻意できるという意味だ。

これに対し現代経済研究院のチャン・ウソク研究委員は「既存の合意をひっくり返す態度は交渉自体を無にしかねない危険な戦略」と指摘し、「真意を把握しにくい動きは交渉過程で当事者の合意を引き出すのに否定的影響を及ぼしかねない」と話した。ＧＭが新車を配分したり韓国を戦略的拠点として活用するという真正性ある提案をする時、韓国政府も資金を支援する名分ができるという意味だ。

韓国政府がＧＭに差等減資を要求した背景は結局「拒否権」のためだ。ＧＭが韓国ＧＭへの貸付金を出資転換すれば１７．０２％の株を持つＫＤＢ産業銀行の持ち株比率株式は大幅に減少する。このようになればＫＤＢ産業銀行は株主総会特別決議事項を拒否する方式でＧＭを牽制できない。拒否権を行使するには最小１５％以上の株式を保有しなければならないためだ。

韓国自動車産業学会のキム・スウク会長は「自動車産業の生産性の側面で韓国が競争国に比べ工場を誘致しにくいという事実を韓国政府が受け止めて交渉に臨み、ＧＭも拒否権喪失を懸念する韓国政府の立場を考慮して最小限の安全装置を保障する時に韓国ＧＭの経営正常化を引き出すことができるだろう」と助言した。