第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機（ＡＴＭ）”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。２００８年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも１ドルあたりのウォン価値は１０００ウォン台から１５００ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高５００億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。

第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。

韓米ＦＴＡ改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が１９日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。

イ・サンリョル／国際部長


【コラム】食い物にされるには理由がある＝韓国（１）