米ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院（ＳＡＩＳ）傘下韓米研究所（ＵＳＫＩ）に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人事介入疑惑は文在寅政権に灯った赤信号だ。研究所運営の問題点を挙げてＵＳＫＩ所長の交替を要求したが、大学側が拒否して仕方なく資金支援を中断したというのが青瓦台の説明だ。経緯を離れ金にものを言わせて外国大学所属のシンクタンクの運営に影響力を行使しようとしたことは学問の自由と大学の自立権を侵害する深刻な事案だ。該当大学としては耐えがたい侮辱だろう。

ＳＡＩＳは国際関係学分野で米国内１・２位を争う大学院だ。対北朝鮮対話論者であるロバート・ガルーチＵＳＫＩ理事長は文在寅政権に対する失望感を露骨に表わしている。南北・米朝脳会談を控え米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家らの友好的世論が切実だというのにこうした決定を下したということに驚いた。文在寅政権の対外イメージに相当な打撃が懸念される。

文化芸術分野に対する政府の支援政策を論じるたびに出てくるのが「支援はするが干渉しない」という「アームズ・レングス原則」だ。支援をする政府は支援を受ける文化芸術家と一定の距離を維持しなければならないという原則だ。支援するという理由で干渉し始めれば創作活動の土台である芸術の自由が侵害されたり萎縮したりしかねない。朴槿恵政権の「文化芸術界ブラックリスト」が問題になったのも政府の支援を武器に芸術活動に干渉しようとしたためだ。

政府と異なる見解を持った韓国の外交安保分野の国策研究所専門家らに陰に陽に辞任圧力が加えられているといううわさも心配なのは同じだ。金大中（キム・デジュン）元大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）氏の警護問題と関連し文大統領が下した一方的措置も良くない兆しだ。該当法律条項に対する法制処の有権解釈を先に受け取った後、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領夫人の孫命順（ソン・ミョンスン）氏に対する礼遇とともに処理するのが正しい順序だった。「共に民主党」が野党時代に提出した放送法改正案処理を与党が先送りしているのも問題だ。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という批判が出るほかはない。

これまで文在寅政権はうまくやってきた。国民の絶対的多数もこれを認めている。しかし執権１周年を控えて現れている異常信号を見逃してはならない。支持が批判に変わるのはわずかの間だ。うまくいっている時であるほど気を付けなければならない。

ペ・ミョンボク／コラムニスト・論説委員


【コラム】文在寅政権に灯った赤信号（１）