最低賃金の時給１万ウォン（約１０００円）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だ。２０２０年までに最低賃金を１万ウォンに到達するためには毎年１５－１６％ずつ引き上げなければいけない。昨年６４７０ウォンだった最低賃金は今年１６．４％上がり、７５３０ウォンになった。

雇用労働部長官が先月３０日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金（案）は２７人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。６月２９日がデッドラインだ。

今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。

魚秀鳳（オ・スボン）最低賃金委員長は２日、「すでに（今年の最低賃金の大幅引き上げで）最低賃金１万ウォン効果を得ている。１万ウォン公約を１万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月２３日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給１万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当（週１５時間以上働けば与えられる一日分の賃金）を含めると、今年の最低賃金は時給９０３６ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は１万ウォンを超える。

魚委員長は「時給１万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば１万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給８０００ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給１万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した。

最低賃金の算入範囲拡大のような制度改善が急がれるというのが魚委員長の主張だ。魚委員長は賞与金を算入範囲に含むことについて「賞与金を通常賃金に含めたのは労働界が訴訟などを通じて勝ち取ったものだ。ところが最低賃金を計算する時は賞与金を算入範囲から除くというのは受け入れがたい」と話した。続いて「制度が改善されていない状態で来年に適用する最低賃金を審議するのは難しい」とし「遅くとも国会が今月末までに制度改善作業を終えてこそ法定決定期間までに最低賃金を決めることができるだろう」と述べた。

最低賃金決定期間を控えて地方選挙が行われるという点も負担だ。魚委員長は「政界が労働界の反応を眺めれば制度の改善が遅れる可能性があり、それにより最低賃金審議にも支障が生じる可能性がある」と話した。