◆政策混乱の副作用を懸念

青瓦台関係者は「世論政治は『諸刃の剣』と同じ」とし「大統領支持率に頼らず現場の声に耳を傾けようとしているが、世論の圧倒的な支持を受ける政策を除くこともできないのが悩み」と述べた。大統領の人気があまりにも高いため、政策懸案に対する世論支持率までが同時に高まり、実際の現場の世論を判断できないという説明だ。

文在寅政権に入って推進したり構想中の政策はすべて世論の高い支持を得ている。脱原発政策と最低賃金引き上げ、与党内の不動産保有税引き上げをめぐってもひとまず賛成する意見が多い。

ある世論分析専門家は「現在５０％を上回る共に民主党の支持率をはじめ、各種政策懸案などに対する高い世論は、文大統領の後光効果を除いて説明することはできない」とし「各政策懸案に対する現場の正確な世論を反映してまとめるうえで障害要因になっている」と指摘した。

脱原発や最低賃金引き上げなど就任初期には否定的な評価が高かったが前向きな評価に世論の流れが変わったのが代表的な事例に挙げられる。昨年７月にギャラップが「電気生産の原発利用」を問う質問に賛成するという比率が５９％と、反対（３２％）よりはるかに多かった。しかし４カ月後の同年１０月のリアルメーターの調査では脱原発賛成世論（６０．５％）が反対（２９．５％）を大きく上回った。

最低賃金引き上げも同じだ。ギャラップの２月初めの調査で最低賃金引き上げに対する前向きな評価（４１％）が否定的な評価（４０％）より１ポイント多かった。１カ月前の１月の調査では反対の世論が多かった。政治専門家らは「文大統領の国政運営で否定的な評価を受けた最低賃金引き上げまで賛成世論が優勢になったのは、大統領の人気で世論がやや歪んだ可能性があるということを意味する」と分析した。


韓経：文大統領の６０％台支持率の裏に隠れた「ワナ」（１）