「韓国の為替操作を禁ずる合意が仕上げ段階にある」（米国貿易代表部）

「為替を韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関連しているように見せかけた」（韓国企画財政部）

韓米ＦＴＡ改正交渉に両国が事実上合意したが、余震は続いている。為替をめぐってだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日（現地時間）、資料「米国の新しい貿易政策と国家安保に向けた韓国政府との交渉成果」で「（米国財務省と韓国企画財政部が交渉を通じて）競争的な切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意（了解覚書）が仕上げ段階」と明らかにした。

ロイターによると、米国政府高位関係者は前日、「韓米両国がＦＴＡ改正に合意して、為替政策に関連した付加的な合意もした」とし「韓国はウォン価値の切り下げをしないようにし、為替介入の透明性を高めることにした」と伝えた。

韓国政府は直ちに反論した。匿名を求めた企画財政部高位関係者は２９日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者団に対し「不必要な誤解を呼んだ米国政府に強く抗議した」と述べた。

企画財政部が米国側の主張に敏感に反応した部分は大きく分けて２つある。まず、韓米ＦＴＡと為替間の連係はなかったという部分だ。企画財政部関係者は「韓米ＦＴＡ交渉と為替協議は別個」とし「為替は米国だけでなく多国間での問題だが、２国間交渉のＦＴＡと為替を連係するというのは論理的に合わない」と述べた。このような理由を挙げて、韓米ＦＴＡ改正交渉の時に為替交渉を連係しようとする米国側要求を受け入れなかったというのが政府の説明だ。産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が韓米ＦＴＡ改正交渉の結果発表の時に為替問題に言及しなかったのもこのような理由だというのが政府の主張だ。米国もこれを認めている。ホワイトハウスも２８日に報道資料を出し、韓米ＦＴＡ改正交渉と別に不公正な通貨政策部門を議論していると明らかにした。

次に、韓国がウォンの切り下げ禁止に合意したという内容だ。米国側の主張が事実なら、韓国政府が１ドルあたりのウォン価値を高く維持していくという意味だ（ウォンの切り上げ）。これは政府が前面に立って為替政策方向を世界に公開する格好になる。切り上げによってウォン高が続くことになれば、韓国製品の対米輸出競争力が落ちるため、米国の立場で都合の悪いことは何もない。

だが、韓国の立場では為替市場が投機家の餌食になりやすいうえ、「為替主権」を否定する格好になる。企画財政部関係者は「為替政策は政府の固有権限」としながら「米国と為替の方向性について合意することはありえない」と強調した。

代わりに、政府は為替市場介入に関連して、透明性を高めるよう迫る米国の要求を一定部分を受け入れる意向を表明した。ウォン価値安定のために、為替市場でドルを売買した内容を公開する方向だ。米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が勧告した案だ。企画財政部高位関係者は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、為替市場介入内容を公開していない国は韓国だけなので、前向きに検討する必要がある」と述べた。これについても、政府は「合意」ではなく「協議」であり、韓米ＦＴＡ改正と関係がなく、米国およびＩＭＦと持続して交渉しているところだと説明した。


米通商代表部「為替操作禁止合意」ｖｓ韓国政府「ＦＴＡ交渉とは別個」（２）