「トランプ大統領に会ったのはわずか１年前のことだが、半世紀を超える日米同盟の歴史において首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた１年はなかったと思う」。昨年１１月にトランプ米大統領が訪日した際、安倍晋三首相はこのように述べた。

その間、対北朝鮮政策などの事案に関する協議はもちろん、個人的にも強い友情を誇ってきたトランプ大統領と安倍首相の「蜜月関係」にズレが生じ始めたと、朝日新聞が１９日報じた。両首脳は来月１８日に会談する予定だが、今までのように認識を「共有」できるかどうかは不透明な状況だ。

トランプ大統領の就任後、両首脳は公的な席でいつも親密な関係を誇示してきた。同紙によると、日本政府内ではトランプ大統領の対北朝鮮政策に安倍首相の考えが大きな影響を及ぼしてきたという自負心が強いという。ある外務省幹部は「トランプ大統領はいろいろと安倍首相に電話をして相談している」と話したりもした。

昨年２月、トランプ大統領は米フロリダにある自分の別荘の「マー・ア・ラゴ」リゾートに安倍首相を招請し、２人の共通の趣味であるゴルフを楽しみ、北朝鮮問題を長時間にわたり協議して緊密な姿を見せた。両首脳の信頼関係の深さがそのまま日米政府間の関係につながってきたのだ。

関係にズレが生じ始めたのは、８日にトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との首脳会談を公表しながら。「米国と日本は１００％共にする」という言葉とは違い、トランプ大統領はこの重要な事案を事前に安倍首相に通知しなかった。トランプ大統領は２日後、ツイッターに「対日貿易赤字は現在１０００億ドル（約１１兆円）にのぼる。公正でもなく持続的なものでもない。すべて改善されるだろう」とコメントし、本格的に日本批判を始めた。

続いて２２日には鉄鋼・アルミ輸入制限措置を発表し、「関税爆弾」適用対象に日本を含めた。さらに「安倍首相はとても立派な私の友人だ。しかし今は彼らに言う。その間、彼らの顔にはわずかに微笑があった。しかしもうそのような日は終わった」と毒舌を吐いたりもした。

米国政府関係者は朝日新聞のインタビューで「首脳間の個人的な関係だけで両国の問題を管理する時代は終わった」と日米関係の変化を予想した。トランプ大統領は４月に予定された首脳会談は昨年２月と同じくフロリダの個人の別荘に安倍首相を招いたが、前回と同じ成果を得られるかどうかは分からないという見方が多い。

１１月の中間選挙を控えて支持率回復が急がれるトランプ大統領は安倍首相との会談で成果が必要な経済問題の議論を望むとみられる。これに対し日本は首脳会談で北朝鮮問題を主要テーマにしたい考えだ。北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けて持続的に圧力を加えることを米国政府に改めて促し、５月に予定された米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう要請する計画だ。

朝日新聞は、トランプ大統領が昨年１１月の訪日当時にも対日貿易赤字に不満を表したことがあり、今回の首脳会談で両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などの問題が議論されれば日本が譲歩を強要される可能性があると伝えた。安倍首相は２８日の参議院予算委員会で「日本の優れた鉄鋼技術、例えば日本産の自動車部品は米国自動車の競争力を高めるのに寄与している。米国の雇用に寄与している」と述べ、日本産鉄鋼製品を使用する米国内企業に高率関税適用除外手続きを進めるよう積極的に要請する考えを表した。