「報道によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と習近平主席が会談をしたようだ」。

２８日、菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で「メディアの報道」を引用し、中朝首脳会談の事実を確認した。「中朝首脳会談に関連し、日本政府が把握している事実関係を知らせてほしい」という記者の質問に対する返答だった。この時刻は米ホワイトハウスがすでに１時間前に中国政府から説明を受けたことを前提に中朝首脳会談に関するブリーフィングをした状態だった。一方、日本政府は中国から関連の説明を聞けなかったようだ。

菅官房長官は「日本政府としては重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からしっかり説明を受けたい」と述べた。菅官房長官は中朝首脳会談について明確な返答ができなかった。

その代わり「北朝鮮側から対話を求めてきたことは、日米韓３カ国が緊密に協力して国際社会と連携し、北朝鮮に圧力をかけてきた成果だ」と述べ、日本が主導してきた圧力、制裁の効果であることを繰り返し強調した。

この日、国会に出席した安倍晋三首相も「この変化は、中国やロシアを含め、圧力を最大限まで高める方針について、日本がリーダーシップをとってきた結果だ」と述べ、日本の役割を強調した。

日本は中朝首脳会談が電撃的に行われたうえ、事後ブリーフィングも受けることができず「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まった。金正恩委員長の電撃訪中に「予想外の事態」として衝撃を受けている。「圧力強化を主導してきた日本を非核化交渉から排除して北朝鮮のペースで交渉を進めようという意図がある」（外務省幹部）という反応も出てきた。安倍首相は前日晩、外務省の秋葉剛男事務次官を官邸に呼び、「情報収集を強化してほしい」と指示するなど一歩遅れて慌てる状況だ。

日本は中朝関係が改善すれば従来の北朝鮮圧力路線に亀裂が生じるのではないかと焦りを感じている。来月日本を訪問する王毅外相に「安易に制裁を緩和してはいけない」という立場を伝える考えだ。しかし日中関係が十分に回復していない状況であり、日本側の要求にどれほどの効果があるかについては疑問を提起する声が多い。

日本の唯一の希望は来月開催される日米首脳会談だ。日本メディアは来月１７、１８日ごろの会談日程を調整していると報じた。場所はフロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」が挙がっている。当初は４月初めの日程を望んだが、中旬に調整された。

野党の立憲民主党の辻元清美議員は「大きな緊張緩和に向けた動きが始まったが、安倍首相だけが孤立していて、日本政府だけが除外されているのではと懸念される」と批判した。続いて「外交で点数を稼いで、森友学園問題の疑惑をひっくるめてばん回しようと考えているのなら錯覚だ。むしろ両方とも失敗している」と指摘した。